こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

平成29年11月2日に新たな外国人技能実習制度が施行され、監理業務を行う監理団体は許可制となりました。
これまで同事業を行っていた公益社団法人及び公益財団法人も、事業を実施するためには、許可を受ける必要があります。

今まで一般社団法人や一般財団法人が監理団体となるためには、実務の混乱がありました。
一般社団法人や一般財団法人は、監理団体になれる法人類型には該当せず、監理団体になるためには公益社団法人や公益財団法人になる必要がありました。
しかし、行政庁に公益認定申請を行っていても、申請段階では公益社団法人や公益財団法人ではないため、監理団体の許可はありません。
そのため、行政庁は、事業の裏付けがないとして公益認定申請時に揉めることが多くありました。
卵が先か鶏が先かという状況でした。

今回の新制度に伴い、手続きが明確になりました。
具体的な手続きは、以下のとおりです。
1.ー般社団法人又は一般財団法人として、外国人技能実習機構に監理団体の許可申請を行います(3の公益認定を受けるまでの間は、審査は留保されます)。
2.同機構から交付を受けた監理団体の許可申請に係る申請受理票及び監理団体の許可申請書の写しとともに、公益認定の申請を行います。
3.公益認定を受けた後で、それを証する書類を同機構に提出することで、監理団体の許可申請に係る審査が再開されます。
4.公益社団法人又は公益財団法人として、監理団体の許可申請に係る許否が決定されます。

一般社団法人又は一般財団法人から公益法人に移行し、外国人技能実習の監理団体許可申請を考えている方は、ご参考にしてください。

初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
http://www.adamz.jp/contact.html

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

少し前の情報となりますが、埼玉県の行政処分として、平成29年3月31日に公益社団法人入間市シルバー人材センターの公益認定の取り消しが行われています。
理由は、窃盗罪により懲役1年6か月の判決を受け、平成25年7月に刑の執行を終えた人物を役員に就任させたことによる役員等の欠格事由に違反したためです。

刑の執行を終えてから5年を経過しない者は、役員になれないという欠格事由に該当したものですが、センターは、5年を経過していないことを知らなかったとのことです。

行政庁と公益法人との間でどのようなやり取りが行われたかは不明ですが、役員就任のタイミングと認定取り消しのタイミングからすると、欠格事由に該当する役員を選任した場合、猶予なく認定取り消しになる可能性も懸念されます。

公益法人の事務局様は、欠格事由のチェックとチェックした書面の保存等を徹底していると思いますが、今一度、チェック漏れや虚偽表示がないか役員等の方々に注意を促す必要がありそうです。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
http://www.adamz.jp/contact.html

個人情報保護法セミナー

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

学会の事務局代表者様で構成される公益社団法人日本工学会様の第6回事務研究委員会において講師をさせて頂きました。
テーマは「公益法人・学会対象 個人情報保護法改正とマイナンバー対応」です。

昨年度もマイナンバーのテーマで講演させて頂き、今回は個人情報保護法を絡めたテーマとさせていただきました。
個人情報保護法対応ができていない公益法人・学会様が多い状況ですので、非常に関心が高い分野のテーマだったかと思います。

アダムズグループでは、最新のテーマについて公益法人や学会特有の問題や事例にカスタマイズしてセミナーも行っています。
外部講師としてお呼び頂く場合には、1?2時間程度の講演であれば、講演料は頂いておりません。
ご興味がありましたら、ぜひお問い合わせページよりお気軽にご連絡頂ければ幸いです。

セミナー写真.jpg


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
http://www.adamz.jp/contact.html

基金の計上区分

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

「基金」と聞くと一般的には、資産に計上される「〇〇基金」など特定の資産としての財産を思い浮かべる方が多いと思いますが、法律上の基金といった場合、一般社団法人が定款に定めることにより設定できる一定の要件や合意の元に「返還義務のある負債」としての性格を有するものを言います。

返還義務があるため出資ではなく、借入と同様の性格を有することになりますが、なぜか公益法人会計基準では、貸借対照表の負債の部ではなく、正味財産の部に計上されます。

なぜ返還義務を負うにも関わらず負債ではなく、正味財産に計上されるのか疑問でしたが、お客様と基金について相談を受けているうちに負債に計上されない理由について1つの仮説を思いつきました。

それは、法定監査との関係です。

一定規模以上の公益法人の場合、公認会計士などの会計監査人による監査を受ける必要があります。
法定監査の条件としては、以下のいずれかを満たす必要があります。
収益の額が1,000億円以上
費用及び損失の額の合計額が1,000億円以上
負債の額が50億円以上
(一般社団法人、一般財団法人の場合は、負債の額が200億円以上のみが条件)

収益や費用が1,000億円以上という条件は、かなりハードルが高いものです。
一方で、負債の額50億円という条件は、基金を負債と考えると国から基金を多く集めている法人の場合、法定監査に該当する可能性が高いと想定されます。
そこで、この負債の額50億円という条件に該当しないようにするために基金を負債ではなく、正味財産として処理する方法が考えられたのではないかと仮説を考えました。

あくまで私の仮説ですが、基金について再度考える良い機会になりました。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
http://www.adamz.jp/contact.html

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

現状、以下にような予算組み替えサービスを提供しております。
収支予算を損益予算に組み替える
平成16年度基準で作成した収支予算を平成20年基準に組み替える など

この度、予算の組み替えだけでなく、予算の作成を行うサービスを開始しました。

過去の決算書や臨時項目を分析し、予算書を作成するサービスとなります。
また、予算の積算根拠等について理事会や会計委員会などに出席させて頂き
説明するオプションも用意致しました。

まだホームページ等には、サービスとして掲載されていませんが、
ご興味がありましたら、お問い合わせページからのお問い合わせ、
もしくは電話やメール等によりご連絡頂ければ幸いです。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
http://www.adamz.jp/contact.html

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

先日、株式会社 K's プライベートコンサルティング様主催のセミナーにおいて
『対談:ついにここまで来た「専門特化型会計事務所」』というテーマで対談をさせて頂きました。

対談形式は初めてでしたので少し緊張してしまいましたが、非常に良い経験となりました。

専門特化型の会計事務所が増えていますが、弊社のような公益法人特化型は非常に珍しいということです。
最近は専門特化型ということで専門誌に取材をされることも多くなってきました。

今後もより専門性を追求し、公益法人などの特殊な知識が必要な業界のお客様に対し
より満足度の高いサービスを提供していけるように頑張りたいと思います。

初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
http://www.adamz.jp/contact.html

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

「公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」では、別表A(1)において剰余金が生じてしまったが、解消計画が決まっていない場合の取り扱いについても公表されています。

事業報告書等の提出日までに解消計画が決まっていない場合には、例外的に事業報告等の提出日以降の理事会等において当該剰余金の解消計画を立案することが認められます。
その際には、解消計画が決まっていない段階の事業報告等の定期提出書類においては、以下の事項を記載することになります。
・翌年度の事業計画等における解消計画で適切に費消することができないことについて特別の事情や合理的な理由
・剰余金の解消計画立案のための検討スケジュール(「剰余金の解消計画については、〇〇開催の理事会において決定することを〇〇開催の理事会において決定した。」のようなを記載をします)

また、この場合、剰余金発生年度の事業報告等だけでなく、翌年度に翌々年度の事業計画を提出する際に、機関決定された剰余金の解消計画を提出し、翌々年度において剰余金を解消するまでの具体的な資金使途について説明することが明示されました。さらに、当該剰余金に見合う資金については、貸借対照表において特定資産として表示することが必要となりました。こちらの事業計画での対応と特定資産の計上については、今までになかった新しい対応事項かと思います。

最後に、翌々年度の事業報告等において、解消計画に従い実際に解消されたか否かを説明することは、前のブログに記載したとおり、同様の扱いが必要となります。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記ホームページよりお気軽にお申込みください。
お問い合わせページURL
http://www.adamz.jp/contact.html

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

「別表A(1)剰余金が発生した場合の記載例の検討1」のブログは、別表Aで剰余金が生じた場合の記載例について説明しました。
発生原因と解消計画を剰余金の発生年度別に記載することが記載例として公表されたことにより、実質的に別表Aの剰余金が発生した場合の解消計画の記載は、記載例に従うことが必要になると思います。

記載例では、過年度別表A剰余金の解消実績について添付する説明書類も公表されています。
今までも剰余金が発生し解消計画を記載した翌年度において実際の解消実績を添付することになっていましたが、どのように記載するのか(何か表を作成するのか?文章で記載するのか?)曖昧でした。
今回の記載例では、文章により具体的に解消計画を記載することが公表されましたので、今後の添付書類は記載例に従うことになるかと思います。

初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記ホームページよりお気軽にお申込みください。
お問い合わせページURL
http://www.adamz.jp/contact.html

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

平成29年5月に個人情報保護法が改正されたことに伴い、平成29年5月30日付でマイナンバーガイドラインも更新されています。

大きなポイントとしては、安全管理措置の軽減措置が認められる中小規模事業者から除外される事業者に改正前は、「個人情報取扱事業者」が含まれていましたが、ガイドライン改正後は、「個人情報取扱事業者」から「その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000を超える事業者」となりました。

個人情報保護法の改正に伴い、旧法では「個人事業取扱事業者」から除外されていた6か月5000件要件の事業者も個人情報保護法の対象になります。

マイナンバーガイドラインの安全管理措置を軽減できる中小規模事業者から「個人情報取扱事業者」は除外されていたため、個人情報保護法改正後は、ほぼすべての事業者が安全管理措置を大規模法人と同様に行う必要があると考えられていましたが、今回のガイドライン改正に伴い、「その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000件を超える事業者」については、簡易な安全管理措置で良いことが明確になりました。

公益法人や学会の場合、規程の改廃は理事会決議事項としている法人が多いため、すでに大規模法人並みの安全管理措置を実施している法人も多いかと思いますが、中小規模事業者の要件に該当する場合には、安全管理措置の軽減を検討しても良いかと思います。

個別無料相談を開催しております。
下記ホームページよりお気軽にお申込みください。

株式会社アダムズグループのホームページ

株式会社アダムズ
http://www.adamz.jp/

【運営サイト】
新公益法人.com
http://www.koueki-tax.com/

学会税金.com
http://www.gakkai-tax.com/

保育所会計センター
http://hoiku-tax.com/

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

7月19日のブログでも記載しましたが、内閣府より「公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」が公表され、剰余金が発生した場合の定期提出書類別表A(1)に記載する記載例が明示され、すでに3月決算で6月に提出した定期提出書類について指導が始まっています。

今回から数回に分けて、別表A(1)で剰余金が発生した場合の記載について検討したいと思います。
まず、今回は剰余金が発生した場合、その発生原因を記載することが明確になった点がポイントとしてあります。
この発生原因については、記載例を見ると、発生年度別に原因を記載し、その解消計画も発生年度別に記載する必要があるようです。
したがって、今までは、単純に別表A(1)に記載された剰余金が500(前期発生100、当期発生400)だったとすると、当該500について単純に翌年度以降、どのように使用するか記載すればよかったのですが、今後は、前期発生100の剰余金の発生原因とその解消計画、当期発生400の剰余金の発生原因とその解消計画を別々に記載していく必要があるということになります。
発生原因については、何を記載すれば良いか実務上、迷うところですが、記載例によると予算と実績の比較で原因を記載しているようですので、実務においてもこの記載例が転用されることが多いのではないかと想定されます。

この点については、今までアバウトに記載していた公益法人も多いと思いますが、運用が厳格化されたイメージです。


個別無料相談を開催しております。
下記ホームページよりお気軽にお申込みください。

株式会社アダムズグループのホームページ

株式会社アダムズ
http://www.adamz.jp/

【運営サイト】
新公益法人.com
http://www.koueki-tax.com/

学会税金.com
http://www.gakkai-tax.com/

保育所会計センター
http://hoiku-tax.com/

月別 アーカイブ