税額控除証明の有効期間

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公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

公益法人の場合、個人の寄附者が寄附を行った場合、当該寄附金について所得控除を受けること可能ですが、個人の寄附者が税額控除を受けるためには、公益法人が事前に行政庁に税額控除証明の申請を行い、行政庁の承認を得る必要があります。

公益法人の税額控除証明の有効期間は、行政庁から証明を受けた日から5年となります。
公益法人制度改革後、税額控除証明を取得した公益法人の場合、有効期間が順次切れる時期かと思います。

有効期間は、公益法人の事業年度とは無関係に証明を受けた日から5年となりますので、忘れがちです。
更新を予定されている公益法人については、有効期限内に更新の手続きを行わないと税額控除対象法人でない期間が生じてしまうことになります。

更新の場合には、通常、申請書を提出してから、そこまでの期間を有しませんが、早めの提出に留意してください。


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公益一般法人(3月15日号)

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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

全国公益法人協会の月刊誌「公益一般法人」の3月15日号に「公益法人が定期提出書類を提出する前に確認しておきたいポイント」という題で執筆をさせて頂きました。

全国公益法人協会の会員でないと読めない月刊誌ですが、会員の方はぜひ目を通して頂ければ幸いです。

可能な限り新人事務局でも読めるように分かりやすく書いたつもりです。

今後も執筆や講演にも力を入れていきますので、ご依頼等ありましたら、お気軽にホームページやお電話でご連絡頂ければ幸いです。

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現物資産を公益法人等に寄附した場合、寄附であっても時価で譲渡をしたものと看做して譲渡所得が課税されることになっています。

上記をのような課税を回避するため、現状では、措置法40条の要件を満たす必要があり、国税庁長官の承認や承認後の寄附された財産の利用制限など、ハードルが高いものとなっていました。

平成30年度の税制改正では、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れた寄附財産については、
・短期間で承認を得ることが可能
・公益目的事業の用に直接供した期間に関わらず、寄附された資産を処分して別な資産を取得することが可能
・既に非課税承認を受けた寄附資産についても所定の手続きを経て、基金に組み入れることにより、資産の買い替えが可能
となります。

時価が高い評価性資産について、今までは措置法40条のハードルがあり、現物資産の寄附を躊躇される方もいましたが、今後は、条件を満たすことにより現物資産の寄附が増えることが期待されます。



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公益法人への寄附金

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そろそろ確定申告の時期ですので、個人が公益法人へ寄附を行った場合の控除について説明したいと思います。

公益法人へ個人が寄附を行った場合、所得控除と税額控除の2種類の控除が認められます。
所得控除とは所得から寄附金の金額を控除し、その後に税率を乗じる方法です。
一方、税額控除とは所得に税率を乗じた後の税額から寄附金の金額を控除する方法です。
人によって所得控除と税額控除のどちらが有利かは異なります。

厄介なのは、すべての公益法人への寄附に対して所得控除と税額控除の両方が認めれる訳ではなく、所得控除しか認められない公益法人も多数あります。
したがって、寄附金の領収書などにどちらが適用可能か記載されているケースが大半かと思いますが、領収書に記載がない場合には、寄附先の公益法人に所得控除のみ適用可能なのか、税額控除も適用可能なのか確認する必要があります。

また、公益法人によっては、寄附金という名目以外の支出も寄附金として取り扱っているケースもあります。
例えば対価性の無い賛助会費などが事例としてあります。
賛助会費などを公益法人に支払っている場合には、寄附金に該当する可能性もありますので、領収書に記載がない場合には、支払先に公益法人に確認するのも良いと思います。


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平成29年11月2日に新たな外国人技能実習制度が施行され、監理業務を行う監理団体は許可制となりました。
これまで同事業を行っていた公益社団法人及び公益財団法人も、事業を実施するためには、許可を受ける必要があります。

今まで一般社団法人や一般財団法人が監理団体となるためには、実務の混乱がありました。
一般社団法人や一般財団法人は、監理団体になれる法人類型には該当せず、監理団体になるためには公益社団法人や公益財団法人になる必要がありました。
しかし、行政庁に公益認定申請を行っていても、申請段階では公益社団法人や公益財団法人ではないため、監理団体の許可はありません。
そのため、行政庁は、事業の裏付けがないとして公益認定申請時に揉めることが多くありました。
卵が先か鶏が先かという状況でした。

今回の新制度に伴い、手続きが明確になりました。
具体的な手続きは、以下のとおりです。
1.ー般社団法人又は一般財団法人として、外国人技能実習機構に監理団体の許可申請を行います(3の公益認定を受けるまでの間は、審査は留保されます)。
2.同機構から交付を受けた監理団体の許可申請に係る申請受理票及び監理団体の許可申請書の写しとともに、公益認定の申請を行います。
3.公益認定を受けた後で、それを証する書類を同機構に提出することで、監理団体の許可申請に係る審査が再開されます。
4.公益社団法人又は公益財団法人として、監理団体の許可申請に係る許否が決定されます。

一般社団法人又は一般財団法人から公益法人に移行し、外国人技能実習の監理団体許可申請を考えている方は、ご参考にしてください。

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少し前の情報となりますが、埼玉県の行政処分として、平成29年3月31日に公益社団法人入間市シルバー人材センターの公益認定の取り消しが行われています。
理由は、窃盗罪により懲役1年6か月の判決を受け、平成25年7月に刑の執行を終えた人物を役員に就任させたことによる役員等の欠格事由に違反したためです。

刑の執行を終えてから5年を経過しない者は、役員になれないという欠格事由に該当したものですが、センターは、5年を経過していないことを知らなかったとのことです。

行政庁と公益法人との間でどのようなやり取りが行われたかは不明ですが、役員就任のタイミングと認定取り消しのタイミングからすると、欠格事由に該当する役員を選任した場合、猶予なく認定取り消しになる可能性も懸念されます。

公益法人の事務局様は、欠格事由のチェックとチェックした書面の保存等を徹底していると思いますが、今一度、チェック漏れや虚偽表示がないか役員等の方々に注意を促す必要がありそうです。


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個人情報保護法セミナー

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学会の事務局代表者様で構成される公益社団法人日本工学会様の第6回事務研究委員会において講師をさせて頂きました。
テーマは「公益法人・学会対象 個人情報保護法改正とマイナンバー対応」です。

昨年度もマイナンバーのテーマで講演させて頂き、今回は個人情報保護法を絡めたテーマとさせていただきました。
個人情報保護法対応ができていない公益法人・学会様が多い状況ですので、非常に関心が高い分野のテーマだったかと思います。

アダムズグループでは、最新のテーマについて公益法人や学会特有の問題や事例にカスタマイズしてセミナーも行っています。
外部講師としてお呼び頂く場合には、1?2時間程度の講演であれば、講演料は頂いておりません。
ご興味がありましたら、ぜひお問い合わせページよりお気軽にご連絡頂ければ幸いです。

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基金の計上区分

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「基金」と聞くと一般的には、資産に計上される「〇〇基金」など特定の資産としての財産を思い浮かべる方が多いと思いますが、法律上の基金といった場合、一般社団法人が定款に定めることにより設定できる一定の要件や合意の元に「返還義務のある負債」としての性格を有するものを言います。

返還義務があるため出資ではなく、借入と同様の性格を有することになりますが、なぜか公益法人会計基準では、貸借対照表の負債の部ではなく、正味財産の部に計上されます。

なぜ返還義務を負うにも関わらず負債ではなく、正味財産に計上されるのか疑問でしたが、お客様と基金について相談を受けているうちに負債に計上されない理由について1つの仮説を思いつきました。

それは、法定監査との関係です。

一定規模以上の公益法人の場合、公認会計士などの会計監査人による監査を受ける必要があります。
法定監査の条件としては、以下のいずれかを満たす必要があります。
収益の額が1,000億円以上
費用及び損失の額の合計額が1,000億円以上
負債の額が50億円以上
(一般社団法人、一般財団法人の場合は、負債の額が200億円以上のみが条件)

収益や費用が1,000億円以上という条件は、かなりハードルが高いものです。
一方で、負債の額50億円という条件は、基金を負債と考えると国から基金を多く集めている法人の場合、法定監査に該当する可能性が高いと想定されます。
そこで、この負債の額50億円という条件に該当しないようにするために基金を負債ではなく、正味財産として処理する方法が考えられたのではないかと仮説を考えました。

あくまで私の仮説ですが、基金について再度考える良い機会になりました。


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現状、以下にような予算組み替えサービスを提供しております。
収支予算を損益予算に組み替える
平成16年度基準で作成した収支予算を平成20年基準に組み替える など

この度、予算の組み替えだけでなく、予算の作成を行うサービスを開始しました。

過去の決算書や臨時項目を分析し、予算書を作成するサービスとなります。
また、予算の積算根拠等について理事会や会計委員会などに出席させて頂き
説明するオプションも用意致しました。

まだホームページ等には、サービスとして掲載されていませんが、
ご興味がありましたら、お問い合わせページからのお問い合わせ、
もしくは電話やメール等によりご連絡頂ければ幸いです。


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先日、株式会社 K's プライベートコンサルティング様主催のセミナーにおいて
『対談:ついにここまで来た「専門特化型会計事務所」』というテーマで対談をさせて頂きました。

対談形式は初めてでしたので少し緊張してしまいましたが、非常に良い経験となりました。

専門特化型の会計事務所が増えていますが、弊社のような公益法人特化型は非常に珍しいということです。
最近は専門特化型ということで専門誌に取材をされることも多くなってきました。

今後もより専門性を追求し、公益法人などの特殊な知識が必要な業界のお客様に対し
より満足度の高いサービスを提供していけるように頑張りたいと思います。

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