2016年1月アーカイブ

こんにちは!
公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、株式会社アダムズの堀井淳史です。

特定個人情報の取扱いガイドラインの一部が改正されました。
主な改正点は、所得税法施行規則等の改正により本人交付用の源泉徴収票等への個人番号の記載を不要とした取扱と整合させるための改正であり、特段目新しいものはありません。

この点について、一部、誤解をされている方がいますので、念のため追記しますと、講師の方に渡す支払調書などは、そもそも本人に交付義務のあるものではなく、実務慣行上、交付しているにすぎません(このことも意外と知られていませんが)。したがって、番号法の定める利用目的に該当しませんので、個人番号を記載することは当然に出来ません。

ただし、例外があり、個人情報保護法25条に定める本人からの開示請求に基づいて開示を行う場合には、支払調書に個人番号を記載することは問題ありません。

したがって、今までの実務慣行にあるような法人が自主的に講師の方に支払調書を渡すケースでは、個人情報保護法25条に該当しませんので、支払調書に個人番号を記載することは認められません。

時々、記載してもしなくてもどちらでも良いのですよね?と質問を受けることがありますが、記載するケースはあまりないと考え、記載しないものだと認識しておいた方が無難です。


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平成28年度税制改正により公益法人等が実施する奨学金貸与事業について、法令で定める要件を満たす奨学金貸与に係る借用証書等の契約書の印紙税を非課税にする措置が創設されました。

条件としては、無利息その他一定の条件で行われる奨学金貸与であることについて、文部科学大臣の確認が必要となっています。

公益法人等においては、奨学金貸与事業を実施している法人が多いため手続きに漏れがないようにご注意ください。

なお、対象は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に作成される奨学金貸与に係る消費貸借契約書となります。



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平成28年税制改正により2点ほど、公益法人特有の優遇措置が追加されました。

公益法人に対する個人の寄附者に対し、所得控除だけでなく、税額控除の適用も受けらえるようにするためには、PST要件を満たし、かつ事前に行政庁の申請を行う必応があります。

当該PST要件について、要件が厳しかったため、なかなか申請できない公益法人も多くありました。

そこで、今回の平成28年税制改正によりPST要件が一部緩和されました。

現行のPST要件は、公益法人が過去に受けた寄附実績において、以下の要件を満たす必要がありました。
(1)3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上。
(2)法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が1/5以上。

この(1)の規模の小さい公益法人の場合、100人以上という要件が厳しいという状況にありましたので、公益目的事業費用等1億円に満たない公益法人等については、100人という要件が以下のように緩和されることになりました。

100人×公益目的事業費用等÷1億=要件(1)の寄付者数(最低10人)

これにより、例えば公益目的事業費用等が5,000万円の公益法人等の場合には、50人の寄付者がいれば良いということになります。
ただし、3,000円以上の寄付者からの寄付金額が30万円以上であることが前提となります。

10人から毎事業年度3万円を寄付してもらっているというような少額な寄付しか貰っていない公益法人も対象となり、利用しやすい制度になるかと思います。


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