2017年1月アーカイブ

マイナンバー業務始動

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

いよいよマイナンバー制度の本格適用である法定調書の提出期限が迫ってまいりました。
中小企業等であれば、そこまで手間が増えるわけではないと思いますので、影響は少ないかと思いますが、非営利法人の場合には、かなりの影響があります。

たとえば学会では、毎年何百人の方に講師を依頼したりします。
この場合、年間の支払額が5万円超の場合には、マイナンバーの取得手続きが必要となります。

学会の性質上、著名な先生にお願いして講演を依頼しているところもありますので、失礼な対応もできません。
取得件数も多く、対応だけでも相当な手間となります。

また、学会以外も講師や原稿などを依頼するケースが多くありますので、非営利法人の場合には、かなりの作業ボリュームかと思います。

弊社では、マイナンバーの取得や管理も非営利法人から委託を受けて行っています。
正直、かなり大変な業務だと実感しています。

数件であれば、問題ありませんが、相当な件数のお客様から依頼を受けた関係上、作業も大変なものになりそうです。
システムを導入し、効率化を図ってはいますが、更なる効率化が必要と考えさせられました。

とりあえず今月末までは、忙しい日々が続きそうです。


個別無料相談を開催しております。
下記ホームページよりお気軽にお申込みください。

株式会社アダムズグループのホームページ

株式会社アダムズ
http://www.adamz.jp/

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新公益法人.com
http://www.koueki-tax.com/

学会税金.com
http://www.gakkai-tax.com/

保育所会計センター
http://hoiku-tax.com/

小規模保育事業の税務

こんにちは!
公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

NPO法人や一般社団法人(非営利型)は、税務上の収益事業と呼ばれる事業にのみ課税される仕組みとなっています。
ここで、認可保育事業については、収益事業に該当しないことが明確になっていますが、小規模保育事業についての取り扱いについて東京国税局から文書回答事例が公表されました。

結論だけ記載すると、小規模保育事業(照会は横浜市)についても認可保育事業と同様に収益事業には該当しないことが明示されました。

また、消費税に関しても、小規模保育事業を行うにあたり園児の保護者から受領している保育料は非課税となります。


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