2017年7月アーカイブ

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

4月決算の公益法人の場合、7月末が行政庁へ提出する定期提出書類(移行法人の場合は支出計画実施報告書)の提出期限となります。

今週末の土日に一気に作業をしようとお考えの事務局様はご注意ください。
公益法人インフォメーションのシステム停止情報が公開されています。

平成29年7月28日(金)21時?7月30日(日)13時まで公益法人インフォメーション及び電子申請は利用できなくなるようです。

月末にメンテナンスを行うという相変わらずの対応ですが、我々利用者にとってはやむを得ないことですので、利用時間を考慮のうえ、作成には十分時間を確保してください。



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こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

毎年、内閣府より「公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」という資料が公表されており、今年も平成29年6月9日に公表されています。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/common/index.do?contentsKind=120&gyouseiNo=00&contentsNo=00009&syousaiUp=1&procNo=contentsdisp&renNo=1&contentsType=02&houjinSerNo=&oshiraseNo=&bunNo=1121282327&meiNo=1121462922&seiriNo=&edaNo=572&iinkaiNo=undefined&topFlg=0

今年の注意点としては、「定期提出書類の記載内容の明確化(剰余金の発生理由・解消計画の記載例等)」が重要項目となっています。
(逆に言うと、それ以外は、あまり見なくてよいと思います)

特に公益法人の事務局の方々に読んでおいていただきたいのは、別添2です。
ここだけは読んでほしいです。

収支相償(別表A)において余剰金が生じた場合、その取扱いについて記載方法や形式は自由となっており、どこまで記載すればよいか実務上、曖昧となっていました。
今回は、理事会の決議の内容など、一定の指針が示されたと言えます。

今年の定期提出書類の提出は、3月決算の場合、6月末までですので、もう提出済みですが、これから提出を行う公益法人の方々は、提出時には必ず参考にする必要がある内容かと思います。
特に理事会の決議に関係する事項もありますので、事前の対応が必要となります。


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移行法人の公益認定

こんにちは!
公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

公益法人制度改革により旧社団法人、旧財団法人は、一般社団法人・一般財団法人か公益社団法人・公益財団法人に移行する必要がり、一般か公益かの選択を迫られました。
多くの法人が迷い、悩んだ結果、結論を先延ばしする形でとりあえず一般社団法人・一般財団法人に移行しておき、落ち着いてから公益法人になるか再度検討すればよいと考えた法人も多かったと思います。

実際、行政も時間の制約がある中で上記のようなアドバイスをしていたという話も聞いたことがあります。

制度改革時は、書類が整っていれば3か月程度で公益法人への移行について認定を出す暗黙の方針があったため、比較的簡単に公益法人への移行が可能でした。
今だったら認められないのではないかな、と思うような事業も公益目的事業として認められたケースもあります。

しかし、公益法人制度改革が落ち着き、現在の状況を考えると、旧社団法人、旧財団法人から一般社団法人・一般財団法人に移行した移行法人であっても簡単に公益法人になることはできません。
通常の認定申請と同様に厳しい審査が行われており、認定には1年程度かかるのが現実です。
したがって、公益法人になりたいと思っていたが「落ち着いてから公益法人になるか再度検討すればよい」と考えて一般社団法人・一般財団法人を選択した法人にとっては、当時の選択としては厳しい判断だったかと思います。

移行法人で公益法人を目指す場合は、制度改革時の考え方は忘れて1から公益認定を目指すつもりで準備することをお勧めします。





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