2017年8月アーカイブ

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公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

「別表A(1)剰余金が発生した場合の記載例の検討1」のブログは、別表Aで剰余金が生じた場合の記載例について説明しました。
発生原因と解消計画を剰余金の発生年度別に記載することが記載例として公表されたことにより、実質的に別表Aの剰余金が発生した場合の解消計画の記載は、記載例に従うことが必要になると思います。

記載例では、過年度別表A剰余金の解消実績について添付する説明書類も公表されています。
今までも剰余金が発生し解消計画を記載した翌年度において実際の解消実績を添付することになっていましたが、どのように記載するのか(何か表を作成するのか?文章で記載するのか?)曖昧でした。
今回の記載例では、文章により具体的に解消計画を記載することが公表されましたので、今後の添付書類は記載例に従うことになるかと思います。

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公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

平成29年5月に個人情報保護法が改正されたことに伴い、平成29年5月30日付でマイナンバーガイドラインも更新されています。

大きなポイントとしては、安全管理措置の軽減措置が認められる中小規模事業者から除外される事業者に改正前は、「個人情報取扱事業者」が含まれていましたが、ガイドライン改正後は、「個人情報取扱事業者」から「その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000を超える事業者」となりました。

個人情報保護法の改正に伴い、旧法では「個人事業取扱事業者」から除外されていた6か月5000件要件の事業者も個人情報保護法の対象になります。

マイナンバーガイドラインの安全管理措置を軽減できる中小規模事業者から「個人情報取扱事業者」は除外されていたため、個人情報保護法改正後は、ほぼすべての事業者が安全管理措置を大規模法人と同様に行う必要があると考えられていましたが、今回のガイドライン改正に伴い、「その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000件を超える事業者」については、簡易な安全管理措置で良いことが明確になりました。

公益法人や学会の場合、規程の改廃は理事会決議事項としている法人が多いため、すでに大規模法人並みの安全管理措置を実施している法人も多いかと思いますが、中小規模事業者の要件に該当する場合には、安全管理措置の軽減を検討しても良いかと思います。

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公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

7月19日のブログでも記載しましたが、内閣府より「公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」が公表され、剰余金が発生した場合の定期提出書類別表A(1)に記載する記載例が明示され、すでに3月決算で6月に提出した定期提出書類について指導が始まっています。

今回から数回に分けて、別表A(1)で剰余金が発生した場合の記載について検討したいと思います。
まず、今回は剰余金が発生した場合、その発生原因を記載することが明確になった点がポイントとしてあります。
この発生原因については、記載例を見ると、発生年度別に原因を記載し、その解消計画も発生年度別に記載する必要があるようです。
したがって、今までは、単純に別表A(1)に記載された剰余金が500(前期発生100、当期発生400)だったとすると、当該500について単純に翌年度以降、どのように使用するか記載すればよかったのですが、今後は、前期発生100の剰余金の発生原因とその解消計画、当期発生400の剰余金の発生原因とその解消計画を別々に記載していく必要があるということになります。
発生原因については、何を記載すれば良いか実務上、迷うところですが、記載例によると予算と実績の比較で原因を記載しているようですので、実務においてもこの記載例が転用されることが多いのではないかと想定されます。

この点については、今までアバウトに記載していた公益法人も多いと思いますが、運用が厳格化されたイメージです。


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