税金情報の最近のブログ記事

申告期限の延長特例

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公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

平成29年税制改正により、法人税の申告期限の延長特例が拡大されることになっており、適用を考えている非営利法人も多いかと思います。
申告期限が最大で「事業年度終了日の翌日から6か月後」になる場合もありますが、以下の注意が必要となります。

条件として?会計監査人を置いている場合、?定款等の定めにより各事業年度終了日の翌日から3か月以内に決算についての定時総会が招集されない状況にあると認められる場合とあります。
まず、?に該当しない非営利法人が多数かと思います。
したがって、今回の延長特例を適用できる非営利法人は、かなり少数かと推測されます。
また、仮に会計監査人を設置している場合であっても公益法人の場合には、3か月以内に事業報告等を行政庁に提出する必要があるため、?の定款の定めができません。

今回の改正は、残念ながら上場企業など一部の営利企業がメインの改正内容のようです。


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小規模保育事業の税務

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公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

NPO法人や一般社団法人(非営利型)は、税務上の収益事業と呼ばれる事業にのみ課税される仕組みとなっています。
ここで、認可保育事業については、収益事業に該当しないことが明確になっていますが、小規模保育事業についての取り扱いについて東京国税局から文書回答事例が公表されました。

結論だけ記載すると、小規模保育事業(照会は横浜市)についても認可保育事業と同様に収益事業には該当しないことが明示されました。

また、消費税に関しても、小規模保育事業を行うにあたり園児の保護者から受領している保育料は非課税となります。


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会計基準の使い分け

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公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

今回は、公益法人が適用すべき会計基準についての雑談です。

公益法人が適用すべき会計基準としては、日本公認公認会計士協会の考えとしては公益法人会計基準(20年基準、16年基準)か企業会計基準のいずれかとされています。
そして、公益法人会計基準で定めのない事項については、企業会計基準の適用が明確化されています。
したがって、公益法人の場合には、通常は公益法人会計基準を適用し、公益法人会計基準に明記がない事項は企業会計基準に準拠することになります。

ここで、社会の混乱を招いている原因の1つですが、NPO会計基準という会計基準があります。
これは、日本公認会計士協会が公表した会計基準ではなく、NPO法人会計基準協議会という民間団体が独自にいろいろな方々の意見を聞いたうえで作成した独自基準です。
したがって、NPO法人会計基準は、日本公認会計士協会が一般に公正妥当と認めた会計基準には該当しません。

しかし、一般の方には、会計基準が一般に公正妥当か否かなど分からないと思います。
市販されている公益法人会計基準の本でもNPO会計基準のルールを記載されているものもあります。

例えば、とある公益法人向けの本では、以下のような記載がありました。
「未収会費は、貸借対象日後、計算書類が作成されるまでに回収され又は回収されることが明らかな会費を計上する」
未収会費は、金銭債権のため公益法人会計基準、金融商品に関する会計基準に準拠して処理することになりますが、上記のような処理方法や考え方はどこにも記載がありません。
この考え方は、NPO法人会計基準第12項の受取会費、同Q&A12?1の未収会費の処理方法の記載を準用しているものと推測されます。

公益法人向けの本であるにも関わらず、一般に公正妥当と認められていないNPO法人会計基準の内容を何の注記もなく記載してしまう専門書もあるくらいですので、一般の方々の誤解を誘発する可能性があると思います。

早い段階で、公益法人だけでなく、非営利法人全般の一般に公正妥当と認められる会計基準の公表が望まれます。


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税額控除制度3

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公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、株式会社アダムズの堀井淳史です。

今回は、適用している公益法人も多いと思われる税額控除制度の「実績判定期間において、3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。」の要件について、注意点を記載したいと思います。

当該要件については、緩和措置が設けられましたが、当該記載については、「税額控除制度2」で記載したとおりですので、今回は割愛します。

緩和措置以外の注意点としては、まず実績判定期間があります。。
公益認定を受けたタイミングによっては、例外もありますが、実績判定期間は過去5年間となり、過去5年間の「3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。」という要件を確認することになります。
また、「平均して年に100人以上」という要件ですので、5年間すべての期間において100人以上の寄附者がいることを求めておらず、5年間の平均で問題ありません。

次に注意が必要な点は、寄附者と生計を一にする者の取扱です。
寄附者と生計を一にする者は、一人としてカウントします。
例えば、A氏が2,000円寄附し、同居している配偶者のB氏が1,000円寄附したとすると、一人の人間が3,000円を寄附したものとしてカウントします。

3つ目として、申請する公益法人の役員である者(理事と監事をいい、公益財団法人の評議員は除きます)は、寄附者としてカウントできません。

4つ目として、公益財団法人の賛助会費や公益社団法人以外の法人法上の社員以外の者から支出された会費(賛助会費など)は、当該会費に対価性や支出義務がない場合には寄附金として認められます。

最後に、これは実務的な話ですが、現行の事業報告等の定期提出書類には、別表Hに寄附金の内訳、内容を記載する箇所があります。
申請している税額控除申請と別表Hとの整合性の確認も行うことが望ましいです。

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公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、株式会社アダムズの堀井淳史です。

最近、株式会社が運営する認可保育所が増えてきました。
それに伴い、弊社へのお問い合わせも株式会社で初めて認可保育所を運営するけれどもどうして良いか分からないというご質問も多くあります。

よくある質問は、認可保育所用に銀行口座を開設した方が良いのか?というものです。
結論としては、必須です(新規に開設しなくても良いですが、他事業の銀行口座とは区分する必要があります)。

自治体によっては、認可保育所の運営ルールは、バラバラですので、各自治体により作成する認可保育所の決算書もバラバラです。

しかし、認可保育所用の損益計算書&収支計算書だけでなく、貸借対照表の作成もきちんと作成できる体制にしておく必要があります。
そのためには、まず認可保育所用の銀行口座を作成し、預金残高を他事業と明確に区分することが第一歩となります。

株式会社を運営している経営者にとって、認可保育所用に貸借対照表も作成するということに違和感があるかもしれません。
特に無認可(認証なども含む)保育所を運営している経営者にとって無認可保育所の運営では、特に問題にならなかったため、認可保育所を新規に運営するにあたり対応が出来ておらず、管轄の自治体より指導を受けるケースが多くなってきています。

では、なぜ認可保育所では、銀行口座を分ける必要があるのでしょうか?

次回は、銀行口座を分ける理由について説明したいと思います。

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非営利法人と免税事業者

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公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、株式会社アダムズの堀井淳史です。

消費税の増税が予定されており、それに伴い平成33年4月以降、インボイス制度の導入も予定されています。

インボイス導入までは、免税事業者からの購入や役務提供も支払者側は仕入税額控除の対象となっていましたが、インボイス制度の導入後は、原則として免税事業者からの仕入税額控除はできないことになります。
(ただし、6年間の経過措置があります)

非営利法人の場合、免税事業者も多いため、場合によっては注意が必要です。
特に免税事業者であるが、消費税分を貰っていた場合には、インボイス導入後は、消費税分を貰う事が難しくなるケースも出てくるかと思います。
その場合には、実質的に収入が減少することになりますので、予算作成にあたっては、留意が必要です。

今後、消費税の増税やインボイス制度の導入など、収支トントンで運営していることが多い非営利法人の資金繰りに影響を与える税制改正が多く予定されているため、予算担当者は、税制改正の知識が必要になったと実感する次第です。


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税務通信に講師の交通費に対する源泉所得税について記載がありましたが、非営利法人では、一般的な論点ですのでブログに記載したいと思います。

非営利法人の場合、講師謝金や講演料謝金が発生する法人が多く存在します。
学会などを含め非営利法人の活動内容として知識や情報の普及啓発を行うことを事業としている法人が多いため当然と言えます。

ここで、講師に支払う謝金については、当然に源泉所得税を徴収しているのですが、交通費については源泉所得税を徴収していないケースが今だに多く見受けられます。
「交通費は実費だから源泉所得税は不要ですよね?」というような質問を受けることが多いのですが、これは間違いです。

講師に対する交通費は、例え実費であったとしても源泉徴収の対象となります。
また、これは、法人形態は関係ありませんので、公益法人でも一般社団法人でも任意団体でも社会福祉法人でも同じです。

意外かと思われるかもしれませんが、むしろ交通費も課税するという考えが原則だと思った方がスッキリします。
例外的に従業員などの給与所得者の実費交通費等については、課税していないだけなのです。
従業員の社会保険料の算定にあたり交通費も含めることからも国の交通費に対する考え方は、一貫しています。

非営利法人の税務調査において、講師の交通費の源泉徴収漏れは、典型的な指摘事項ですので、注意が必要です。
徴収漏れが指摘された場合、後日、講師から源泉所得税分を返してほしいと言うことは難しいケースが多いため、法人が源泉所得税を負担することになります。

支払金額が多額になると負担も大きくなることから、源泉所得税の徴収漏れは、非営利法人にとって絶対に避ける必要があります。


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平成28年度税制改正により公益法人等が実施する奨学金貸与事業について、法令で定める要件を満たす奨学金貸与に係る借用証書等の契約書の印紙税を非課税にする措置が創設されました。

条件としては、無利息その他一定の条件で行われる奨学金貸与であることについて、文部科学大臣の確認が必要となっています。

公益法人等においては、奨学金貸与事業を実施している法人が多いため手続きに漏れがないようにご注意ください。

なお、対象は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までの間に作成される奨学金貸与に係る消費貸借契約書となります。



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平成28年税制改正により2点ほど、公益法人特有の優遇措置が追加されました。

公益法人に対する個人の寄附者に対し、所得控除だけでなく、税額控除の適用も受けらえるようにするためには、PST要件を満たし、かつ事前に行政庁の申請を行う必応があります。

当該PST要件について、要件が厳しかったため、なかなか申請できない公益法人も多くありました。

そこで、今回の平成28年税制改正によりPST要件が一部緩和されました。

現行のPST要件は、公益法人が過去に受けた寄附実績において、以下の要件を満たす必要がありました。
(1)3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上。
(2)法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が1/5以上。

この(1)の規模の小さい公益法人の場合、100人以上という要件が厳しいという状況にありましたので、公益目的事業費用等1億円に満たない公益法人等については、100人という要件が以下のように緩和されることになりました。

100人×公益目的事業費用等÷1億=要件(1)の寄付者数(最低10人)

これにより、例えば公益目的事業費用等が5,000万円の公益法人等の場合には、50人の寄付者がいれば良いということになります。
ただし、3,000円以上の寄付者からの寄付金額が30万円以上であることが前提となります。

10人から毎事業年度3万円を寄付してもらっているというような少額な寄付しか貰っていない公益法人も対象となり、利用しやすい制度になるかと思います。


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平成28年税制改正

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平成28年税制改正が了承され、法人税率を段階的に引き下げる方向になりそうです。

生産性向上設備投資税制の廃止、平成28年4月1日以後に取得する建物付属設備及び構築物等の償却方法を定額法に限定、青色欠損金の控除限度割合の段階的な引き下げ、従業員数1,000人を超える事業者の少額減価償却資産の取得原価の損金算入の特例が適用できなくなるなど、増税面も多い改正案となりました。

増税面は、非営利法人に対してはあまり影響はなさそうですので、非営利法人にとっては、純粋に法人税率引き下げの恩恵を受けることが出来そうです。

もちろん、消費税の増税は除きますが。

消費税の増税について会費や寄附などで運営を行っている非営利法人で免税事業者の場合、免税だから消費税の増税は関係ないと考えている法人が多いため要注意です。

確かに免税事業者の場合、消費税の納税はありませんが、外部に委託している業務などがあれば業務委託費に係る消費税は増えるため、純粋に支出が増える可能性があります。

その辺を考慮に入れず予算を作成している法人が非常に多いです。

8%から10%への増税の影響は、軽視できませんので、予算作成の際は、十分に気を付けてください。


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