法律情報の最近のブログ記事

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

公益法人インフォメーションの電子申請システムのリニューアルが平成30年11月19日より予定されています。
現行のシステムは、インターネット上でシステムを起動し、直接入力する形式のため、3月決算の提出時期(6月)には作業が集中し、システムダウンするケースが多々ありました。

また、システムの不具合も多く、保存がうまくできない、処理できるOSやブラウザに限定があるなど、いろいろと不便が多いシステムでした。
今後は、他の非営利法人の提出システムに類似した形となり、エクセルファイル様式をダウンロードし、そこに必要情報を入力した後にアップロードすることになります。
これによりPC上でエクセルファイルの入力作業を行い、システムにアップロードするだけとなりますので、今までのような不具合は解消されると期待されます。

ただし、エクセルファイルがどのような入力形式なのか、自動計算の数式がどれくらい設定されているのか、提出段階で慌てないように早い段階で確認が必要かと思われます。

なお、公益法人インフォメーションのシステムは、定期的にメンテナンスが行われる予定となっています。
平成30年9月14日(金)21時?9月18日(火)9時、平成30年10月26日(金)21時?29日(月)9時、平成30年11月9日(金)21時?12日(月)9時は、メンテナンス予定となっていますので、土日に作業をしようと思っている法人様はご注意ください。

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こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

朝日新聞の少し前の記事となりますが、一般社団法人や一般財団法人が特定の個人又は団体に特別の利益を与えたとして非営利型の要件を否認する事例がありました。
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q61MVL5QOIPE021.html

非営利型の一般社団法人や一般財団法人は、一定の要件を満たせば簡易に設立可能であり、いろいろの手法に利用されています。
そんな非営利型の一般社団法人、一般財団法人の要件の1つに特別の利益を与えたことが無いことというものがありますが、これは非常に抽象的であり、最終的に社会通念上妥当かどうかという実態判断が伴います。

一般社団法人や一般財団法人の制度そのものが歴史が浅いこともあり、特別の利益を与えたとして非営利型の要件を否認したケースは、ほぼ事例等が公表されていません。

また、非営利型の要件を否認された場合の影響は大きく、通常の株式会社と同様の課税体系(全所得課税)に移行するだけでなく、累積所得金額に一定の調整を行った金額への課税(簡単に言うと過去の課税されていない儲けに課税)されます。
さらに、一度、非営利型の要件が否認されると、二度と非営利型の一般社団法人や一般財団法人には戻れません。

非営利型の一般社団法人や一般財団法人が数多く設立されていますが、特別の利益を与えていないか法人運営の見直しが必要と考えられます。
特に助成金などを支出している法人は、当該助成金が社会通念上妥当と言えるか慎重な判断が求めらると言えます。


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こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

公益法人会計基準の運用指針が一部改正されました。

一番の目玉は、為替差損益の表示箇所の明確化です。

企業会計の場合、営業外損益で処理することが多いため、公益法人の場合も経常外損益で処理しているケースも散見されましたが、為替差益は、経常収益で処理し、為替差損は経常費用の事業費または管理費で処理することが明確になりました。

ただし、時価法を適用した投資有価証券に係る為替差損益が生じた場合には、評価損益等の箇所に含めて処理することなりますので注意が必要です。

適用は、平成30年4月1日以降開始する事業年度からとなっていますので、3月決算の公益法人は、早速対応が必要となります。

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税額控除証明の有効期間

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公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

公益法人の場合、個人の寄附者が寄附を行った場合、当該寄附金について所得控除を受けること可能ですが、個人の寄附者が税額控除を受けるためには、公益法人が事前に行政庁に税額控除証明の申請を行い、行政庁の承認を得る必要があります。

公益法人の税額控除証明の有効期間は、行政庁から証明を受けた日から5年となります。
公益法人制度改革後、税額控除証明を取得した公益法人の場合、有効期間が順次切れる時期かと思います。

有効期間は、公益法人の事業年度とは無関係に証明を受けた日から5年となりますので、忘れがちです。
更新を予定されている公益法人については、有効期限内に更新の手続きを行わないと税額控除対象法人でない期間が生じてしまうことになります。

更新の場合には、通常、申請書を提出してから、そこまでの期間を有しませんが、早めの提出に留意してください。


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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

現物資産を公益法人等に寄附した場合、寄附であっても時価で譲渡をしたものと看做して譲渡所得が課税されることになっています。

上記をのような課税を回避するため、現状では、措置法40条の要件を満たす必要があり、国税庁長官の承認や承認後の寄附された財産の利用制限など、ハードルが高いものとなっていました。

平成30年度の税制改正では、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れた寄附財産については、
・短期間で承認を得ることが可能
・公益目的事業の用に直接供した期間に関わらず、寄附された資産を処分して別な資産を取得することが可能
・既に非課税承認を受けた寄附資産についても所定の手続きを経て、基金に組み入れることにより、資産の買い替えが可能
となります。

時価が高い評価性資産について、今までは措置法40条のハードルがあり、現物資産の寄附を躊躇される方もいましたが、今後は、条件を満たすことにより現物資産の寄附が増えることが期待されます。



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公益法人への寄附金

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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

そろそろ確定申告の時期ですので、個人が公益法人へ寄附を行った場合の控除について説明したいと思います。

公益法人へ個人が寄附を行った場合、所得控除と税額控除の2種類の控除が認められます。
所得控除とは所得から寄附金の金額を控除し、その後に税率を乗じる方法です。
一方、税額控除とは所得に税率を乗じた後の税額から寄附金の金額を控除する方法です。
人によって所得控除と税額控除のどちらが有利かは異なります。

厄介なのは、すべての公益法人への寄附に対して所得控除と税額控除の両方が認めれる訳ではなく、所得控除しか認められない公益法人も多数あります。
したがって、寄附金の領収書などにどちらが適用可能か記載されているケースが大半かと思いますが、領収書に記載がない場合には、寄附先の公益法人に所得控除のみ適用可能なのか、税額控除も適用可能なのか確認する必要があります。

また、公益法人によっては、寄附金という名目以外の支出も寄附金として取り扱っているケースもあります。
例えば対価性の無い賛助会費などが事例としてあります。
賛助会費などを公益法人に支払っている場合には、寄附金に該当する可能性もありますので、領収書に記載がない場合には、支払先に公益法人に確認するのも良いと思います。


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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

平成29年11月2日に新たな外国人技能実習制度が施行され、監理業務を行う監理団体は許可制となりました。
これまで同事業を行っていた公益社団法人及び公益財団法人も、事業を実施するためには、許可を受ける必要があります。

今まで一般社団法人や一般財団法人が監理団体となるためには、実務の混乱がありました。
一般社団法人や一般財団法人は、監理団体になれる法人類型には該当せず、監理団体になるためには公益社団法人や公益財団法人になる必要がありました。
しかし、行政庁に公益認定申請を行っていても、申請段階では公益社団法人や公益財団法人ではないため、監理団体の許可はありません。
そのため、行政庁は、事業の裏付けがないとして公益認定申請時に揉めることが多くありました。
卵が先か鶏が先かという状況でした。

今回の新制度に伴い、手続きが明確になりました。
具体的な手続きは、以下のとおりです。
1.ー般社団法人又は一般財団法人として、外国人技能実習機構に監理団体の許可申請を行います(3の公益認定を受けるまでの間は、審査は留保されます)。
2.同機構から交付を受けた監理団体の許可申請に係る申請受理票及び監理団体の許可申請書の写しとともに、公益認定の申請を行います。
3.公益認定を受けた後で、それを証する書類を同機構に提出することで、監理団体の許可申請に係る審査が再開されます。
4.公益社団法人又は公益財団法人として、監理団体の許可申請に係る許否が決定されます。

一般社団法人又は一般財団法人から公益法人に移行し、外国人技能実習の監理団体許可申請を考えている方は、ご参考にしてください。

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少し前の情報となりますが、埼玉県の行政処分として、平成29年3月31日に公益社団法人入間市シルバー人材センターの公益認定の取り消しが行われています。
理由は、窃盗罪により懲役1年6か月の判決を受け、平成25年7月に刑の執行を終えた人物を役員に就任させたことによる役員等の欠格事由に違反したためです。

刑の執行を終えてから5年を経過しない者は、役員になれないという欠格事由に該当したものですが、センターは、5年を経過していないことを知らなかったとのことです。

行政庁と公益法人との間でどのようなやり取りが行われたかは不明ですが、役員就任のタイミングと認定取り消しのタイミングからすると、欠格事由に該当する役員を選任した場合、猶予なく認定取り消しになる可能性も懸念されます。

公益法人の事務局様は、欠格事由のチェックとチェックした書面の保存等を徹底していると思いますが、今一度、チェック漏れや虚偽表示がないか役員等の方々に注意を促す必要がありそうです。


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基金の計上区分

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「基金」と聞くと一般的には、資産に計上される「〇〇基金」など特定の資産としての財産を思い浮かべる方が多いと思いますが、法律上の基金といった場合、一般社団法人が定款に定めることにより設定できる一定の要件や合意の元に「返還義務のある負債」としての性格を有するものを言います。

返還義務があるため出資ではなく、借入と同様の性格を有することになりますが、なぜか公益法人会計基準では、貸借対照表の負債の部ではなく、正味財産の部に計上されます。

なぜ返還義務を負うにも関わらず負債ではなく、正味財産に計上されるのか疑問でしたが、お客様と基金について相談を受けているうちに負債に計上されない理由について1つの仮説を思いつきました。

それは、法定監査との関係です。

一定規模以上の公益法人の場合、公認会計士などの会計監査人による監査を受ける必要があります。
法定監査の条件としては、以下のいずれかを満たす必要があります。
収益の額が1,000億円以上
費用及び損失の額の合計額が1,000億円以上
負債の額が50億円以上
(一般社団法人、一般財団法人の場合は、負債の額が200億円以上のみが条件)

収益や費用が1,000億円以上という条件は、かなりハードルが高いものです。
一方で、負債の額50億円という条件は、基金を負債と考えると国から基金を多く集めている法人の場合、法定監査に該当する可能性が高いと想定されます。
そこで、この負債の額50億円という条件に該当しないようにするために基金を負債ではなく、正味財産として処理する方法が考えられたのではないかと仮説を考えました。

あくまで私の仮説ですが、基金について再度考える良い機会になりました。


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「公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」では、別表A(1)において剰余金が生じてしまったが、解消計画が決まっていない場合の取り扱いについても公表されています。

事業報告書等の提出日までに解消計画が決まっていない場合には、例外的に事業報告等の提出日以降の理事会等において当該剰余金の解消計画を立案することが認められます。
その際には、解消計画が決まっていない段階の事業報告等の定期提出書類においては、以下の事項を記載することになります。
・翌年度の事業計画等における解消計画で適切に費消することができないことについて特別の事情や合理的な理由
・剰余金の解消計画立案のための検討スケジュール(「剰余金の解消計画については、〇〇開催の理事会において決定することを〇〇開催の理事会において決定した。」のようなを記載をします)

また、この場合、剰余金発生年度の事業報告等だけでなく、翌年度に翌々年度の事業計画を提出する際に、機関決定された剰余金の解消計画を提出し、翌々年度において剰余金を解消するまでの具体的な資金使途について説明することが明示されました。さらに、当該剰余金に見合う資金については、貸借対照表において特定資産として表示することが必要となりました。こちらの事業計画での対応と特定資産の計上については、今までになかった新しい対応事項かと思います。

最後に、翌々年度の事業報告等において、解消計画に従い実際に解消されたか否かを説明することは、前のブログに記載したとおり、同様の扱いが必要となります。


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