法律情報の最近のブログ記事

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

公益法人会計基準の運用指針が一部改正されました。

一番の目玉は、為替差損益の表示箇所の明確化です。

企業会計の場合、営業外損益で処理することが多いため、公益法人の場合も経常外損益で処理しているケースも散見されましたが、為替差益は、経常収益で処理し、為替差損は経常費用の事業費または管理費で処理することが明確になりました。

ただし、時価法を適用した投資有価証券に係る為替差損益が生じた場合には、評価損益等の箇所に含めて処理することなりますので注意が必要です。

適用は、平成30年4月1日以降開始する事業年度からとなっていますので、3月決算の公益法人は、早速対応が必要となります。

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税額控除証明の有効期間

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公益法人・学会・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

公益法人の場合、個人の寄附者が寄附を行った場合、当該寄附金について所得控除を受けること可能ですが、個人の寄附者が税額控除を受けるためには、公益法人が事前に行政庁に税額控除証明の申請を行い、行政庁の承認を得る必要があります。

公益法人の税額控除証明の有効期間は、行政庁から証明を受けた日から5年となります。
公益法人制度改革後、税額控除証明を取得した公益法人の場合、有効期間が順次切れる時期かと思います。

有効期間は、公益法人の事業年度とは無関係に証明を受けた日から5年となりますので、忘れがちです。
更新を予定されている公益法人については、有効期限内に更新の手続きを行わないと税額控除対象法人でない期間が生じてしまうことになります。

更新の場合には、通常、申請書を提出してから、そこまでの期間を有しませんが、早めの提出に留意してください。


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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

現物資産を公益法人等に寄附した場合、寄附であっても時価で譲渡をしたものと看做して譲渡所得が課税されることになっています。

上記をのような課税を回避するため、現状では、措置法40条の要件を満たす必要があり、国税庁長官の承認や承認後の寄附された財産の利用制限など、ハードルが高いものとなっていました。

平成30年度の税制改正では、公益法人内に特定の要件を満たす「基金」を設け、当該「基金」に組み入れた寄附財産については、
・短期間で承認を得ることが可能
・公益目的事業の用に直接供した期間に関わらず、寄附された資産を処分して別な資産を取得することが可能
・既に非課税承認を受けた寄附資産についても所定の手続きを経て、基金に組み入れることにより、資産の買い替えが可能
となります。

時価が高い評価性資産について、今までは措置法40条のハードルがあり、現物資産の寄附を躊躇される方もいましたが、今後は、条件を満たすことにより現物資産の寄附が増えることが期待されます。



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公益法人への寄附金

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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

そろそろ確定申告の時期ですので、個人が公益法人へ寄附を行った場合の控除について説明したいと思います。

公益法人へ個人が寄附を行った場合、所得控除と税額控除の2種類の控除が認められます。
所得控除とは所得から寄附金の金額を控除し、その後に税率を乗じる方法です。
一方、税額控除とは所得に税率を乗じた後の税額から寄附金の金額を控除する方法です。
人によって所得控除と税額控除のどちらが有利かは異なります。

厄介なのは、すべての公益法人への寄附に対して所得控除と税額控除の両方が認めれる訳ではなく、所得控除しか認められない公益法人も多数あります。
したがって、寄附金の領収書などにどちらが適用可能か記載されているケースが大半かと思いますが、領収書に記載がない場合には、寄附先の公益法人に所得控除のみ適用可能なのか、税額控除も適用可能なのか確認する必要があります。

また、公益法人によっては、寄附金という名目以外の支出も寄附金として取り扱っているケースもあります。
例えば対価性の無い賛助会費などが事例としてあります。
賛助会費などを公益法人に支払っている場合には、寄附金に該当する可能性もありますので、領収書に記載がない場合には、支払先に公益法人に確認するのも良いと思います。


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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

平成29年11月2日に新たな外国人技能実習制度が施行され、監理業務を行う監理団体は許可制となりました。
これまで同事業を行っていた公益社団法人及び公益財団法人も、事業を実施するためには、許可を受ける必要があります。

今まで一般社団法人や一般財団法人が監理団体となるためには、実務の混乱がありました。
一般社団法人や一般財団法人は、監理団体になれる法人類型には該当せず、監理団体になるためには公益社団法人や公益財団法人になる必要がありました。
しかし、行政庁に公益認定申請を行っていても、申請段階では公益社団法人や公益財団法人ではないため、監理団体の許可はありません。
そのため、行政庁は、事業の裏付けがないとして公益認定申請時に揉めることが多くありました。
卵が先か鶏が先かという状況でした。

今回の新制度に伴い、手続きが明確になりました。
具体的な手続きは、以下のとおりです。
1.ー般社団法人又は一般財団法人として、外国人技能実習機構に監理団体の許可申請を行います(3の公益認定を受けるまでの間は、審査は留保されます)。
2.同機構から交付を受けた監理団体の許可申請に係る申請受理票及び監理団体の許可申請書の写しとともに、公益認定の申請を行います。
3.公益認定を受けた後で、それを証する書類を同機構に提出することで、監理団体の許可申請に係る審査が再開されます。
4.公益社団法人又は公益財団法人として、監理団体の許可申請に係る許否が決定されます。

一般社団法人又は一般財団法人から公益法人に移行し、外国人技能実習の監理団体許可申請を考えている方は、ご参考にしてください。

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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

少し前の情報となりますが、埼玉県の行政処分として、平成29年3月31日に公益社団法人入間市シルバー人材センターの公益認定の取り消しが行われています。
理由は、窃盗罪により懲役1年6か月の判決を受け、平成25年7月に刑の執行を終えた人物を役員に就任させたことによる役員等の欠格事由に違反したためです。

刑の執行を終えてから5年を経過しない者は、役員になれないという欠格事由に該当したものですが、センターは、5年を経過していないことを知らなかったとのことです。

行政庁と公益法人との間でどのようなやり取りが行われたかは不明ですが、役員就任のタイミングと認定取り消しのタイミングからすると、欠格事由に該当する役員を選任した場合、猶予なく認定取り消しになる可能性も懸念されます。

公益法人の事務局様は、欠格事由のチェックとチェックした書面の保存等を徹底していると思いますが、今一度、チェック漏れや虚偽表示がないか役員等の方々に注意を促す必要がありそうです。


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基金の計上区分

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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

「基金」と聞くと一般的には、資産に計上される「〇〇基金」など特定の資産としての財産を思い浮かべる方が多いと思いますが、法律上の基金といった場合、一般社団法人が定款に定めることにより設定できる一定の要件や合意の元に「返還義務のある負債」としての性格を有するものを言います。

返還義務があるため出資ではなく、借入と同様の性格を有することになりますが、なぜか公益法人会計基準では、貸借対照表の負債の部ではなく、正味財産の部に計上されます。

なぜ返還義務を負うにも関わらず負債ではなく、正味財産に計上されるのか疑問でしたが、お客様と基金について相談を受けているうちに負債に計上されない理由について1つの仮説を思いつきました。

それは、法定監査との関係です。

一定規模以上の公益法人の場合、公認会計士などの会計監査人による監査を受ける必要があります。
法定監査の条件としては、以下のいずれかを満たす必要があります。
収益の額が1,000億円以上
費用及び損失の額の合計額が1,000億円以上
負債の額が50億円以上
(一般社団法人、一般財団法人の場合は、負債の額が200億円以上のみが条件)

収益や費用が1,000億円以上という条件は、かなりハードルが高いものです。
一方で、負債の額50億円という条件は、基金を負債と考えると国から基金を多く集めている法人の場合、法定監査に該当する可能性が高いと想定されます。
そこで、この負債の額50億円という条件に該当しないようにするために基金を負債ではなく、正味財産として処理する方法が考えられたのではないかと仮説を考えました。

あくまで私の仮説ですが、基金について再度考える良い機会になりました。


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「公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」では、別表A(1)において剰余金が生じてしまったが、解消計画が決まっていない場合の取り扱いについても公表されています。

事業報告書等の提出日までに解消計画が決まっていない場合には、例外的に事業報告等の提出日以降の理事会等において当該剰余金の解消計画を立案することが認められます。
その際には、解消計画が決まっていない段階の事業報告等の定期提出書類においては、以下の事項を記載することになります。
・翌年度の事業計画等における解消計画で適切に費消することができないことについて特別の事情や合理的な理由
・剰余金の解消計画立案のための検討スケジュール(「剰余金の解消計画については、〇〇開催の理事会において決定することを〇〇開催の理事会において決定した。」のようなを記載をします)

また、この場合、剰余金発生年度の事業報告等だけでなく、翌年度に翌々年度の事業計画を提出する際に、機関決定された剰余金の解消計画を提出し、翌々年度において剰余金を解消するまでの具体的な資金使途について説明することが明示されました。さらに、当該剰余金に見合う資金については、貸借対照表において特定資産として表示することが必要となりました。こちらの事業計画での対応と特定資産の計上については、今までになかった新しい対応事項かと思います。

最後に、翌々年度の事業報告等において、解消計画に従い実際に解消されたか否かを説明することは、前のブログに記載したとおり、同様の扱いが必要となります。


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「別表A(1)剰余金が発生した場合の記載例の検討1」のブログは、別表Aで剰余金が生じた場合の記載例について説明しました。
発生原因と解消計画を剰余金の発生年度別に記載することが記載例として公表されたことにより、実質的に別表Aの剰余金が発生した場合の解消計画の記載は、記載例に従うことが必要になると思います。

記載例では、過年度別表A剰余金の解消実績について添付する説明書類も公表されています。
今までも剰余金が発生し解消計画を記載した翌年度において実際の解消実績を添付することになっていましたが、どのように記載するのか(何か表を作成するのか?文章で記載するのか?)曖昧でした。
今回の記載例では、文章により具体的に解消計画を記載することが公表されましたので、今後の添付書類は記載例に従うことになるかと思います。

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平成29年5月に個人情報保護法が改正されたことに伴い、平成29年5月30日付でマイナンバーガイドラインも更新されています。

大きなポイントとしては、安全管理措置の軽減措置が認められる中小規模事業者から除外される事業者に改正前は、「個人情報取扱事業者」が含まれていましたが、ガイドライン改正後は、「個人情報取扱事業者」から「その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000を超える事業者」となりました。

個人情報保護法の改正に伴い、旧法では「個人事業取扱事業者」から除外されていた6か月5000件要件の事業者も個人情報保護法の対象になります。

マイナンバーガイドラインの安全管理措置を軽減できる中小規模事業者から「個人情報取扱事業者」は除外されていたため、個人情報保護法改正後は、ほぼすべての事業者が安全管理措置を大規模法人と同様に行う必要があると考えられていましたが、今回のガイドライン改正に伴い、「その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が過去6月以内のいずれかの日において5,000件を超える事業者」については、簡易な安全管理措置で良いことが明確になりました。

公益法人や学会の場合、規程の改廃は理事会決議事項としている法人が多いため、すでに大規模法人並みの安全管理措置を実施している法人も多いかと思いますが、中小規模事業者の要件に該当する場合には、安全管理措置の軽減を検討しても良いかと思います。

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株式会社アダムズグループのホームページ

株式会社アダムズ
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【運営サイト】
新公益法人.com
http://www.koueki-tax.com/

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http://www.gakkai-tax.com/

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http://hoiku-tax.com/

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