2017年8月アーカイブ

企業会計による決算書

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

近年、社会福祉法人以外の法人が経営する認可保育所が増加してきましたが、例えば株式会社の場合、どの会計基準に準拠した決算書を作成すればよいかという疑問は多くの方がお持ちだと思います。

内閣府の通知には、企業会計による決算書でも問題ないことが明記されています。
にもかかわらず、自治体によっては、株式会社であっても社会福祉法人会計の決算書を求めるところがあります。

自治体に問い合わせるとあくまでお願いですと言われますが、ほぼ強制のようなものです。

また、収支計算分析表は企業会計様式といったものは用意されておらず、社会福祉法人会計の形式で作成せざるをえません。
保育材料費と事務用品費が消耗品費で処理されているなど、ひとつの科目に複数の社会福祉法人会計科目で処理すべき費用が計上されていると、収支計算分析表の作成に大変な労力がかかります。

通知と実態が矛盾していて何とかしてほしいところですが、現状の対応としては企業会計の科目で記帳を行い、補助科目に社会福祉法人会計の勘定科目を設定しておく方法がベストだと思います。


個別無料相談を開催しております。
下記ホームページよりお気軽にお申込みください。

http://hoiku-tax.com/contact.html

弾力運用の要件(3)

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は弾力運用の要件の最後の回になります。

弾力運用の要件3つめは、以下の事項をすべて満たしていることです。

1.社会福祉法人会計、学校法人会計、または企業会計に基づいた決算書を作成している
2.第三者評価加算の認定を受けている、または入所者等に対して苦情解決の仕組みが周知されており、第三者委員を設置して、苦情および解決結果の定期的な公表を行うなど利用者の保護に努めている
3.処遇改善加算の賃金改善要件のいずれも満たしている

この要件を満たすと、委託費の3か月分までを、保育所の建物の整備や賃借料、そのための借入金の償還、租税公課に使用することができ、弾力運用の金額制限が大幅に緩くなります。

また、前期末の余剰分について、法人の内部で承認を取っていさえすれば、自治体との事前協議を行うことなく、一定の費用に使用するため取り崩すことができます。


個別無料相談を開催しております。
下記ホームページよりお気軽にお申込みください。

http://hoiku-tax.com/contact.html

弾力運用の要件(2)

弾力運用の要件?

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は弾力運用の要件の2つ目です。

要件の1つ目を満たした上で、以下の事業のうち1つでも行っていれば、要件2を満たすことになります。
1.延長保育事業
2.一時預かり事業
3.乳児を3人以上受け入れている等低年齢児童の積極的な受け入れ
4.地域子育て支援拠点事業
5.集団保育が可能で日々通所でき、かつ、特別児童扶養手当の支給対象児の受入れ

6.家庭支援保育事業
7.休日保育加算の対象施設
8.病児保育事業

この要件を満たしていれば、要件1の積み立てに加え、以下の費用を委託費から支出できます。
(1)保育所の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等に要する経費
(2)保育所の土地又は建物の賃借料
(3)(1)、(2)の経費に係る借入金(利息部分を含む)償還又は積立のための支出
(4)保育所を経営する事業に係る租税公課

ただし、要件2では支出できる金額に制限があり、委託費のうち、改善基礎分を限度とするとされています。

個別無料相談を開催しております。
下記ホームページよりお気軽にお申込みください。

http://hoiku-tax.com/contact.html