特区小規模保育事業

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

ご存知の通り、2015年より小規模認可保育所の制度がスタートしました。
これにより、これまで待機児童の大半を占めていた0?3歳未満児の受入れ先が増加することになり、待機児童の解消に向けて期待が寄せられています。

一方で、小規模保育所は原則3歳未満児を対象としているため、3歳になった児童を受け入れてくれる連携保育所を設定する必要があります。
待機児童の数が多く、保育所を設置するスペースも限られている大都市部では、この連携保育所の設定が高い壁になっていました。

そこで、東京都からの要望により、2017年より国家戦略特区に限定して、小規模保育所でも3?5歳児を受け入れることが可能となりました。
いわゆる3歳の壁の問題を解決し、小規模保育所増加へ大きな助けとなるかもしれません。

しかし課題もあります。
0?2歳児と3歳以上児では運動能力などに大きな差があるので、2歳未満児用に設計された保育施設ではストレスが溜まるかもしれません。
また、受け入れ人数が少ないので同年代の児童と交流できる機会が限られ、社会性の健全な発達に影響を及ぼす可能性もあります。
小規模保育所を運営する側もこういった問題があるということを認識し、対応策を検討しなくてはなりません。


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