こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの細井です。

少し古い情報ですが、内閣府からのメールマガジンで令和3年度の税制改正について触れられている箇所がありました。

令和3年度の改正で公益法人に関係のある部分としては、特定公益増進法人に対する寄付の取り扱いが挙げられます。

具体的には、従来寄付金控除等の対象と認められていた特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄付金から、出資に関する業務に充てることが明らかな寄付金を除外することとなっています。

これに伴い証明書の記載例も公開されており、「特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する所得税法第78条第2項第3号又は法人税法第37条第4号に規定する寄付金である」とされています。

現在お使いの証明書の記載をご確認頂き、場合によっては記載の変更もご検討ください。


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続・FAQの更新について

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの細井です。

先月のブログに引き続き、今回もFAQの更新についてです。

今回は役員の資格についてになります。

従来の法令では役員の欠格事由として、「成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の 法令上これらと同様に取り扱われている者」という規定がありましたが(一般法人法第65条第1項第2号)、法改正によりこの条文が削除されました。

そのため定款に役員の資格として当該条文の文言を書き下ろしている場合には、改定することを検討する必要があるようです。

実際に成年被後見人や被保佐人を役員に選任するケースがあるかは別として、定款の記載については一度ご確認されてはいかがでしょうか。


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FAQの更新について

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの細井です。

少し前のお話にはなってしまいますが、公益法人informaiton上で公開されているFAQが追加されました。

具体的には「継続組織の前提」について追加されています。

この「継続組織の前提」ですが、考え方としては従来よりあったものですが今回確認的に明文化されたものとなります。

具体的には、法人が継続して活動することを前提としていなければ公益法人会計基準は適用されないという内容です。

FAQでは継続組織の前提が成り立たない具体的な事例として、法人が解散して清算手続きに入った場合が挙げられています。

解散についてご検討中の法人様におかれましては事前にご確認されてはいかがでしょうか。

弊社では公益法人の解散・清算支援業務も承っております。

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公益法人の9割以上が3月決算であることから、この時期決算作業でお忙しくしていらっしゃる事務局の方も多いのではないでしょうか。

今年は新型コロナウィルスの影響もあって、計画通りに公益事業を実行できなかった法人様も多いことと想像します。

本日のブログはそういった状況下での財務基準への対応についてです。

まず収支相償については昨年度より斟酌して対応する旨が内閣府からも公表されております。

それでは公益目的事業比率や遊休財産の保有制限についてはどうでしょうか?

これらについては認定法上満たさない状態を想定していないため、コロナ禍のような特殊な状況下であっても原則として資産取得資金や特定費用準備資金の積み立てを行うことで条件を満たす必要があります。

資金繰りの問題で積み立てなども行えないような場合は認定法違反となってしまいますので、速やかに担当官に連絡し判断を仰ぐというのが実務上の対応となります。

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公益法人の決算月は3月が大半を占めているため、行政庁への事業計画等の提出準備を進めていらっしゃる法人様も多いと思います。

今回のブログは事業計画等の提出の際の留意事項についてです。

ご存じの方も多いと思いますが、事業計画等を行政庁に提出する際には、予算書や事業計画書を機関承認した際の押印済議事録の提出が必須です。

そのため当該議事録の議題についても行政庁によるチェックが入ることになります。

この点で行政庁からの指摘が多いのが、「資金調達及び設備投資の見込みについて」の機関承認が漏れているケースです。

どうしても予算書や事業計画書に意識が行きがちですが、「資金調達及び設備投資の見込みについて」も提出物を構成する大切な書面となります。

こちらについても機関承認を得ている旨、必ず議事録上明記することが大切です。

うっかり記載を忘れてしまい後から指摘されるようなことがないよう、理事会等を招集される際にはご注意ください。


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内閣府から令和元年度の公益法人の概況が公表されました!

こちらによると令和元年12月1日現在の公益法人数は全国で9,581法人(前年比+20)、うち社団は4,173法人(43.6%)、財団は5,408法人(56.4%)となり、若干財団法人の方が多い結果となっております。

また公益目的事業費ベースでの規模の分布としては、1憶円未満の法人が全体の56.4%と半数以上を占めている状況のようです。

他にも役員数の分布や立入検査の実施件数など、公益法人の運営に携わっている方には興味深い情報が公開されておりますのでご興味ございましたら是非ご覧ください。

ちなみに平成30年12月1日から令和元年11月30日までの間に新たに公益法人の認定を受けたのは81法人、清算結了を行ったのは37法人とされています。

弊社では顧問業務は勿論、公益認定申請や清算結了の代行業務も対応しております。

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの細井です。

今回はコロナの影響による固定資産税の減免申請の手続きについてのお話です。

令和3年度の固定資産税・都市計画税については、一定規模以下の非営利法人についても新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少している場合は一定条件のもと軽減措置が認められています。

こちらの手続きの申請期限は令和3年2月1日まででしたが、東京都においてはやむを得ない理由がある場合は期限の延長を申請することが可能です!

具体的には、下記の3パターンがやむを得ない理由として認められています。

・納税者(法人の役員や経理担当の従業員等を含みます)や税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます)等が感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した

・緊急事態宣言などにより感染症拡大防止の取組みが行われ、納税者が外出自粛の要請を受けたことにより、申告書やその他添付書類を提出することが困難

・認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた

※具体的な対応は各自治体によって異なりますので、詳細については自治体のホームページなどでご確認ください。

東京都をはじめ10都府県では緊急事態宣言が3月7日まで延長されており、テレワークなどで書類への押印ができないケースもあるのではないでしょうか。

こういった状況は上記の条件に当てはまるものと考えられますので、軽減措置自体を知らなかった、もしくは知っていたけど手続きが間に合わなかったという法人様、状況次第ではまだ申請が可能かもしれませんのでご確認いただければと思います。

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事務所移転のお知らせ

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

2020年12月7日(月)をもちまして事務所を京橋から東日本橋に移転しましたのでご案内申し上げます。

これを機にさらに業務の充実を図り、皆さまのご期待に沿えますよう、一層の努力を重ねて参る所存です。

今後とも倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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〒103-0004

中央区東日本橋2-24-12 東日本橋槇町(まきちょう)ビル3階

※電話番号、ファックス番号は変更ありません。

TEL:03-5579-9773 FAX:03-5579-9774

【アクセス】

東日本橋駅 徒歩4分

馬喰町駅 徒歩3分

浅草橋駅 徒歩6分

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法定調書

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

早いもので今年も残すところ約1か月となりました。

そろそろ年末調整や支払調書の作成の準備を進めている頃かと思います。

法定調書については、平成26年1月1日以後、法定調書を提出する年の前々年に提出した法定調書の枚数が1,000枚以上の場合、インターネットを利用したe-Tax(国税電子申告・納税システム)のほか、光ディスク等(CD、DVDなど)による法定調書の提出が義務付けられていましたが、平成30年度の税制改正により、令和3年1月1日以後に提出すべき決定調書については、このe-Tax又は光ディスク等による提出義務の判定基準が、現行「1,000枚以上」から「100枚以上」に引き下げられますので注意が必要です。


 この法定調書の提出枚数が100枚以上かどうかの判定は、法定調書の提出義務を有する者ごとに行うことになりますので、支店がある場合は支店単位で判定します。

 なお、提出枚数の判定は、法定調書の種類ごとに行うことになりますので、例えば20枚の給与所得の源泉徴収票のほかに、100枚の報酬等の支払調書を提出していた場合、給与所得の源泉徴収票についてはe-Tax又は光ディスク等による提出義務はありません。

 また、給与所得(及び公的年金等)の源泉徴収票の光ディスク等又はe-Taxによる提出が義務付けられた年分については、市区町村に提出する給与支払報告書(及び公的年金等支払報告書)についても光ディクス等又はeLTAX(地方税ポータルシステム)による提出が義務化されていますので忘れずに提出をお願いします。



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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

以前ご紹介した持続化給付金の申請はされましたでしょうか。

提出書類に特に不備がなければ既に持続化給付金が入金された法人も多いかと思います。

今回は入金された持続化給付金の会計上の収入の計上時期についてお伝えしたいと思います。

持続化給付金の会計上の収益計上時期は、「支給決定日」の属する事業年度となっております。

「支給決定日」がポイントとなるのですが、持続化給付金の支給が決定すると、経済産業省から支給決定通知のハガキが届きます。

このハガキには「支給決定日」の記載はありません。

そのため、具体的な「支給決定日」を把握することは困難ですので、ハガキが到着した日をもって収入を計上します。

また、ハガキの到着よりも先に口座に入金されるケースもあります。

その場合は、入金された時点で支給が決定しているものと考えられますので、入金日をもって計上することになります。

決算月付近に申請をされる場合は少々注意が必要です。


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