こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

10月からの消費税増税に伴い、2019年10月1日(火)?2020年6月30日(火)の9ヶ月間の期間限定でキャッシュレス決済(電子マネー、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード、スマホ決済等)のポイント還元事業が行われます。

小売店等の中小・小規模事業者向けの支援として加盟店事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料の1/3を国が補助する仕組みも導入されます。

この度、この加盟店手数料の補助に係る消費税の取り扱いが明らかにされました。

決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の1/3相当額の補助は、国庫補助金を財源とした補填金であり、加盟店から決済事業者に対する資産の譲渡等の対価として支払うものではないため消費税は不課税となります。

決済事業者側は補助金の入金時に雑収入(不課税)とし、決済事業者側は補助金を支払った時に雑損失(不課税)などで処理を行うことになります。

また、非営利法人の場合、当該補助金は特定収入となりますので特定収入割合に影響します。

キャッシュレス決済のポイント還元事業に参加される場合は、消費税の設定にご注意ください。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
https://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
https://www.adamz.jp/

公益法人セミナー

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

公認会計士協会の八ヶ岳研修の講師として参加させて頂き、公益法人の税務について説明をさせて頂きました。
大先輩方を前にしての講演でありましたが、終了後には、大変参考になったというお言葉も頂き、有意義な時間を過ごすことができました。

非営利法人関係の各種セミナー講師も行っていますので、講師のご要望等ありましたら、お問い合わせ頂ければ幸いです。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
https://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
https://www.adamz.jp/

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ/堀井公認会計士事務所の吉田です。

いよいよ消費税増税が近づいてまいりました。
今回は、消費税増税にちなんでGoogle広告の消費税の取り扱いについてお話ししたいと思います。

非営利法人のお客様の中には、Google広告を利用されているお客様もいらっしゃるかと思います。

2019年3月31日まではGoogle広告費の支払いは「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」というGoogleの子会社で、アジア太平洋地域の請求支払いを管理する会社へ支払っていました。

国外事業者が行う「事業者向け」インターネットサービスについては、「リバースチャージ方式」といいう制度が適用されますが、下記に該当する法人は、リバースチャージ方式の適用外となり、消費税は不課税となります。

・課税売上割合が95%以上の場合

・簡易課税制度を適用している場合

そのため多くの非営利法人は、これまでGoogle広告費にかかる消費税の支払いは免除されていたかと思います。

ところが2019年4月1日より、「Google合同会社」に契約が譲渡され、広告費の支払い先が「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」から「Google合同会社」に変更になりました。

「Google合同会社」は国内の事業者のため、2019年4月1日以降は、消費税の課税事業者であれば、Google広告費の消費税は課税対象となります。

そのため、2019年4月1日以降は、これまでの広告費に上乗せして、8%(2019年10月1日以降は10%)多く支払うことになります。

上記の変更に伴い、会計ソフトの消費税設定の見直しや消費税申告の際に注意が必要となります。

詳しくは、顧問の会計士の先生、または税理士の先生にご相談ください。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
https://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
https://www.adamz.jp/

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

前回のブログで勧告事例のうち、監事が決算書の作成に関与していた事例をご紹介しました。
同じ法人の事例となりますが、上記以外において下記のような勧告が公表されています。
1.内閣府に申請した内容と異なる方法で助成事業の審査を実施していた。
2.審査を外部に丸投げしていた(技術的能力なし)
3.議事録等が適正に作成されておらず、適切な保管もされていない(そもそも評議員会等が適正に行われていない可能性あり)
4.事業計画、事業報告等、Webページ等に記載された事業内容が実際に実施している内容と異なっている。

公益法人は、行政庁に申請していない事業を実施するにあたっては、事前の変更認定、又は事後の変更届出が必須となります。
意図的ではなく、認識不足、理解不足により、変更認定や変更届出を行っていなかったという事例を多く耳にしますので、法人の役員及び事務局を含め公益法人の事業に関する法人内での認識の共有化が望まれます。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
https://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
https://www.adamz.jp/

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

6月6日に内閣府管轄の公益法人で勧告事例がでました。

勧告内容は、複数ありますが、今回は、そのうちの1つ監事が計算書類等の作成に関与していたことについて、説明したいと思います。

内閣府調査時に、顧問の公認会計士や税理士が監事を行っているケースについては、指導されるケースと指導されないケースが担当者によってバラバラでした。
もちろん顧問の公認会計士や税理士が監事になることは、法令違反ではありませんが、自己監査になる可能性が高く、問題であることは間違いありません。

今回の勧告事例は、監事の公認会計士が顧問ではありませんが、決算書類等の作成に関与しており、計算書類等の作成及び監査が適正に行われていない可能性があることが記載されています。
なお、仮に監事である公認会計士と業務委託契約等に基づき公認会計士の業務として計算書類等を作成していたとしても、望まいものではないと明記しています。

今後の調査においては、顧問の公認会計士が監事となっている場合だけでなく、監事が計算書類等の作成に実質的に関与している場合も指導の対象になると想定されますので、監事との関係が曖昧になっている公益法人は留意が必要となります。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
https://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
https://www.adamz.jp/

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

いよいよ消費税の増税が現実味を帯びてきました。
前回の5%から8%に増税された際の実務を経験されている方は、ご存知かと思いますが、消費税の増税時には、一定の条件を満たした取引については、役務の提供が増税後であっても旧税率が強制されます。

例えば、機関誌や学会誌などを年間購読料として先に金銭を受領し、定期的に発行を行うようなケースなどがあります。

経過措置の1つに「予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置」というものがあります。
これは、2019年4月1日前に契約等を締結し、2019年10月1日前に対価の全部または一部を受領している場合、書籍等の引き渡しが2019年10月1日以降であったとしても10%ではなく、8%を使用するということになります。

したがって、機関誌や学会誌などの年間購読料を貰っている法人の場合、年間購読の契約(申し込み)の時期や購読料を受領する時期により2019年10月1日以降に発行する機関誌や学会誌について消費税8%が適用されるケースと消費税10%が適用されるケースが混在することになります。

また、経過措置は、条件に該当する場合は、強制適用となりますので、経過措置の条件を満たしているにも関わらず消費税10%を適用するということは認められません(選択適用不可)。

消費税8%の増税時においても多くの混乱が生じました。
今回の増税においても経過措置が影響しそうな取引については、事前に準備を行い、混乱を最低限に抑えるようにしておくことが望まれます。

初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
https://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
https://www.adamz.jp/

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

3月は、非営利法人の決算月が集中します。
そのため、事業年度開始前のこの時期は、多くの法人で予算の作成を行っているかと思います。

予算の作成にあたり今年のトピックとしては、やはり消費税の増税があるかと思います。
特に社団法人、学会、業界団体などの会員組織で会費を主たる財源としている非営利法人の場合、消費税の免税事業者に該当し、消費税を納税していない法人も多くあると思いますが、免税事業者であっても消費税の増税には留意が必要です。

近年は、人材不足等もあり事務局業務の一部を外部に業務委託するケースが多くありますが、仮に消費税の免税事業者であっても、委託先等に支払う業務委託費の金額に対する消費税は8%から10%に増加するため、キャッシュアウトは増加することになります。

一方で、会員から貰う会費などは、消費税を対象外(特定収入)としているため、消費税が増税されても受取会費が自然に増加することはありません。

そのため、会費や寄附を主な財源としている免税事業者の法人で事務局業務を業務委託するなど委託費の割合が大きい法人の場合、単純にキャッシュアウトのみ増加することとなり、収支トントンで運営している法人の場合、赤字になってしまうことも想定されます。

消費税の免税事業者であっても、非営利法人の場合には、影響額を試算することが重要と言えますので、2019年度及び2020年度の予算作成時には注意が必要です。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
https://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
https://www.adamz.jp/

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

認定法施行規則の改正案が公表されました。
遊休財産から控除することが出来る財産として「寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金」(いわゆる6号財産)が認められています。

実務において公益目的保有財産等の利息などの運用益(果実)も6号財産として処理を行い、運用益を法人内に蓄積し、公益目的事業に直接使用しないという事例があり、公益目的事業の実施とは何ら無関係に法人内部に蓄積するべきではないという遊休財産額の保有の制限の趣旨等に反するのではないかという懸念がありました。

上記の論点に対し、今回の認定法施行規則の改正により6号財産から公益目的保有財産等から生じる利息などの果実については、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限るとし、さらに公益認定等ガイドラインの改正により「具体的な費消時期が明らかでない場合や、費消の時期が10年を超えるような場合には、基本的に「相当の期間内に費消することが見込まれる」とは認められない」と明記されました。

まだ、案の段階ではありますが、利息の取り扱いについて、ルールが明確化された形です。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
https://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
https://www.adamz.jp/

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

公益法人向けのHPをリニューアルしました。
既存のHPは、もう10年近く前に作成したホームページだったため、見た目の印象が古くなっていました。
とりあえず、見た目の印象を良くするとともに、グーグル対策としてSSL化も行いました。
順次、他のページもSSL化を進めたいと思います。

事業の性格上、PC検索が多いため、まだスマホ対応はできていませんが、こちらも早い段階で進めたいと思います。
アダムズグループの公益法人向けHP(新公益法人.com)のURL
https://www.koueki-tax.com/

初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
http://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
http://www.adamz.jp/

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

延期されていた公益法人インフォメーションの新システムの稼働日が確定しました。
平成30年12月25日の9時からの稼働となります。
旧システムで提出をしたい場合には、平成30年12月21日の12時までに提出ボタンを押す必要があります。
なお、旧システムで提出した場合であっても、その後、修正等が生じ再提出を行う場合には、新システムで修正を行う必要があります。

度重なる延期の結果、月末から稼働するというのは行政対応として疑問があります。
9月決算の公益法人の場合、事業報告等の提出期限は、12月末となります。
12月は通常年末年始休暇があり、早い時期から休みに入る事務局職員も多いと思います。
そのような状況で12月25日から新システムを稼働させ、年末年始休暇に入る前(例えば12月28日)までに提出するというのは公益法人の事務局に過度な負担をかけることが懸念されます。
ここまで新システムの稼働が遅れたのであれば、1月4日から稼働にしても良かったのではと思う次第です。

いろいろと事情もあるのでしょうが。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
http://www.adamz.jp/contact.html

アダムズグループホームページ
http://www.adamz.jp/