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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

3月は、非営利法人の決算月が集中します。
そのため、事業年度開始前のこの時期は、多くの法人で予算の作成を行っているかと思います。

予算の作成にあたり今年のトピックとしては、やはり消費税の増税があるかと思います。
特に社団法人、学会、業界団体などの会員組織で会費を主たる財源としている非営利法人の場合、消費税の免税事業者に該当し、消費税を納税していない法人も多くあると思いますが、免税事業者であっても消費税の増税には留意が必要です。

近年は、人材不足等もあり事務局業務の一部を外部に業務委託するケースが多くありますが、仮に消費税の免税事業者であっても、委託先等に支払う業務委託費の金額に対する消費税は8%から10%に増加するため、キャッシュアウトは増加することになります。

一方で、会員から貰う会費などは、消費税を対象外(特定収入)としているため、消費税が増税されても受取会費が自然に増加することはありません。

そのため、会費や寄附を主な財源としている免税事業者の法人で事務局業務を業務委託するなど委託費の割合が大きい法人の場合、単純にキャッシュアウトのみ増加することとなり、収支トントンで運営している法人の場合、赤字になってしまうことも想定されます。

消費税の免税事業者であっても、非営利法人の場合には、影響額を試算することが重要と言えますので、2019年度及び2020年度の予算作成時には注意が必要です。


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認定法施行規則の改正案が公表されました。
遊休財産から控除することが出来る財産として「寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金」(いわゆる6号財産)が認められています。

実務において公益目的保有財産等の利息などの運用益(果実)も6号財産として処理を行い、運用益を法人内に蓄積し、公益目的事業に直接使用しないという事例があり、公益目的事業の実施とは何ら無関係に法人内部に蓄積するべきではないという遊休財産額の保有の制限の趣旨等に反するのではないかという懸念がありました。

上記の論点に対し、今回の認定法施行規則の改正により6号財産から公益目的保有財産等から生じる利息などの果実については、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限るとし、さらに公益認定等ガイドラインの改正により「具体的な費消時期が明らかでない場合や、費消の時期が10年を超えるような場合には、基本的に「相当の期間内に費消することが見込まれる」とは認められない」と明記されました。

まだ、案の段階ではありますが、利息の取り扱いについて、ルールが明確化された形です。


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公益法人向けのHPをリニューアルしました。
既存のHPは、もう10年近く前に作成したホームページだったため、見た目の印象が古くなっていました。
とりあえず、見た目の印象を良くするとともに、グーグル対策としてSSL化も行いました。
順次、他のページもSSL化を進めたいと思います。

事業の性格上、PC検索が多いため、まだスマホ対応はできていませんが、こちらも早い段階で進めたいと思います。
アダムズグループの公益法人向けHP(新公益法人.com)のURL
https://www.koueki-tax.com/

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延期されていた公益法人インフォメーションの新システムの稼働日が確定しました。
平成30年12月25日の9時からの稼働となります。
旧システムで提出をしたい場合には、平成30年12月21日の12時までに提出ボタンを押す必要があります。
なお、旧システムで提出した場合であっても、その後、修正等が生じ再提出を行う場合には、新システムで修正を行う必要があります。

度重なる延期の結果、月末から稼働するというのは行政対応として疑問があります。
9月決算の公益法人の場合、事業報告等の提出期限は、12月末となります。
12月は通常年末年始休暇があり、早い時期から休みに入る事務局職員も多いと思います。
そのような状況で12月25日から新システムを稼働させ、年末年始休暇に入る前(例えば12月28日)までに提出するというのは公益法人の事務局に過度な負担をかけることが懸念されます。
ここまで新システムの稼働が遅れたのであれば、1月4日から稼働にしても良かったのではと思う次第です。

いろいろと事情もあるのでしょうが。


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社会福祉法人の法定監査について現在は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人に限定されていますが、平成31年度(平成32年3月期、2020年3月期)以降は、収益20億円を超える法人又は負債60億円を超える法人に対象範囲を拡大することが予定されていました。

しかし、厚生労働省は、「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成31年4月の引き下げの延期について(周知)」(事務連絡 平成30年11月2日)において、法人の会計監査導入の為の準備期間等を考慮し、平成31年度(平成32年3月期、2020年3月期)の対象範囲の引き下げを行わないことが明記されました。

公認会計士業界としては、監査範囲の拡大は、業務範囲の拡大につながるため業界として熱望していた感はありますが、私の考えとしては延期は良い判断だと思います。
急いで導入する必要があるものでもありませんし、会計監査の導入が誰のために、そしてどうような効果があるのか見極めてからでも遅くはないと思います。

そもそも、社会福祉法人の法定監査導入の背景として、ガバナンスの強化や財務規律、所轄庁監査の効率化などがあげられますが、我々、公認会計士が決算書について適正意見を表明することは、本来、当該決算書を利用する人たちを保護することにあるはずであり、例えば、施設利用者及びその家族が決算書を閲覧し財務基盤を確認でき、安心して施設を利用できるといった環境構築の一部、社会インフラの一部であるべきではないかと考えています。

今回の件で厚生労働省は、社会福祉法人に対し、会計監査に関するアンケートを行うと明記していますが、本来であれば社会福祉法人だけに対しアンケートを行うのではなく、社会福祉法人の決算書を見る可能性のある施設利用者及びその家族などにアンケートを行うべきではないかなと思う次第です。

あくまで私見ですが。。。


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密接公益法人について該当する場合には、その旨をwebページでの公表が必要でしたが、今後は不要となります。
今後は、内閣人事局のwebページでの公表のみとなります。
内閣人事局では、公表しますので、届け出は必要となりますのでご注意ください。
(ただし、変更がない場合には、届出も不要です)

なお、密接公益法人とは、以下のいずれかに該当する法人を言います。
1.直近事業年度決算において、当該公益法人が国から受けた給付金のうちに占める当該公益法人が第三者へ交付した当該給付金等の金額の割合が二分の一以上であるもの
2.直近事業年度決算において、当該公益法人の収入金額の総額に占める当該公益法人が国から受けた給付金等の総額の割合が三分の二以上であるもの
3.法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分により、試験、検査、検定その他これらに準ずる国の事務又は事業を行うもの
4.当該公益法人が独自に行う試験、検査、検定その他これらに準ずる事務又は事業を奨励することを目的として国が行う法令の規定に基づく指定、認定その他これらに準ずる処分を受けて、当該事務又は事業を行うもの

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公益法人インフォメーションの電子申請システムのリニューアルが平成30年11月19日より予定されています。
現行のシステムは、インターネット上でシステムを起動し、直接入力する形式のため、3月決算の提出時期(6月)には作業が集中し、システムダウンするケースが多々ありました。

また、システムの不具合も多く、保存がうまくできない、処理できるOSやブラウザに限定があるなど、いろいろと不便が多いシステムでした。
今後は、他の非営利法人の提出システムに類似した形となり、エクセルファイル様式をダウンロードし、そこに必要情報を入力した後にアップロードすることになります。
これによりPC上でエクセルファイルの入力作業を行い、システムにアップロードするだけとなりますので、今までのような不具合は解消されると期待されます。

ただし、エクセルファイルがどのような入力形式なのか、自動計算の数式がどれくらい設定されているのか、提出段階で慌てないように早い段階で確認が必要かと思われます。

なお、公益法人インフォメーションのシステムは、定期的にメンテナンスが行われる予定となっています。
平成30年9月14日(金)21時?9月18日(火)9時、平成30年10月26日(金)21時?29日(月)9時、平成30年11月9日(金)21時?12日(月)9時は、メンテナンス予定となっていますので、土日に作業をしようと思っている法人様はご注意ください。

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朝日新聞の少し前の記事となりますが、一般社団法人や一般財団法人が特定の個人又は団体に特別の利益を与えたとして非営利型の要件を否認する事例がありました。
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q61MVL5QOIPE021.html

非営利型の一般社団法人や一般財団法人は、一定の要件を満たせば簡易に設立可能であり、いろいろの手法に利用されています。
そんな非営利型の一般社団法人、一般財団法人の要件の1つに特別の利益を与えたことが無いことというものがありますが、これは非常に抽象的であり、最終的に社会通念上妥当かどうかという実態判断が伴います。

一般社団法人や一般財団法人の制度そのものが歴史が浅いこともあり、特別の利益を与えたとして非営利型の要件を否認したケースは、ほぼ事例等が公表されていません。

また、非営利型の要件を否認された場合の影響は大きく、通常の株式会社と同様の課税体系(全所得課税)に移行するだけでなく、累積所得金額に一定の調整を行った金額への課税(簡単に言うと過去の課税されていない儲けに課税)されます。
さらに、一度、非営利型の要件が否認されると、二度と非営利型の一般社団法人や一般財団法人には戻れません。

非営利型の一般社団法人や一般財団法人が数多く設立されていますが、特別の利益を与えていないか法人運営の見直しが必要と考えられます。
特に助成金などを支出している法人は、当該助成金が社会通念上妥当と言えるか慎重な判断が求めらると言えます。


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公益法人会計基準の運用指針が一部改正されました。

一番の目玉は、為替差損益の表示箇所の明確化です。

企業会計の場合、営業外損益で処理することが多いため、公益法人の場合も経常外損益で処理しているケースも散見されましたが、為替差益は、経常収益で処理し、為替差損は経常費用の事業費または管理費で処理することが明確になりました。

ただし、時価法を適用した投資有価証券に係る為替差損益が生じた場合には、評価損益等の箇所に含めて処理することなりますので注意が必要です。

適用は、平成30年4月1日以降開始する事業年度からとなっていますので、3月決算の公益法人は、早速対応が必要となります。

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先日、認可保育所を運営する上場企業様に対し、認可保育所で必要となる社会福祉法人会計の基礎や弾力運用等の基礎についてセミナーをさせて頂きました。
認可保育所を企業が運営する場合、企業会計により通常の決算書の他に社会福祉法人会計を適用した保育園単位の決算書が必要となるケースが大半です。

通常の税理士や公認会計士ですと、企業会計には詳しいが社会福祉法人会計には詳しくないという先生が多いため、企業会計と社会福祉法人会計の両方の目線からご説明をさせて頂きました。

弊社は、非営利法人専門の会計事務所ですが、認可保育所を運営する企業様については、お悩みの運営者様が多い事ことから対応をさせて頂いております。
市区町村の調査などでお悩み等ありましたら、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。


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