こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの細井です。

本ブログ記事を作成している2021年10月13日現在、正味財産増減計算書の変更が検討されていることはご存じでしょうか。

「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果」の中で、時期は未定ですが、名称が「活動計算書」に変更されることが公表されています。

これに合わせて名称だけの変更となるのか、記載内容も変更になるのかについては継続して「公益法人の会計に関する研究会」の中で議論が続いているところです。

記載内容も変更になる場合、実務上の影響も非常に大きくなる可能性が高く今後の展開が注視されます。

研究会の議事録は公益法人information上で公開されていますので、ご興味がおありの方はご一読されてはいかがでしょうか。

本件については動きがありましたらこちらのブログでも改めて取り扱っていきたいと思います。

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皆様6月に定期提出書類作成に手引きに改訂が入ったことはお気付きでしょうか。

今回の主な改定内容は別表Hについてですが、その中でもH(1)については直ちに影響がありますので留意する必要があります。

具体的には公益目的増減差額がマイナスにならないように調整を行う必要がある旨、公益目的取得財産残額が1号財産及び3号から6号財産(公益目的分のみ)の合計額以上となる旨が明記されました。

弊社のお客様にも早速補正がかかっているケースがあるようです。

皆様も直近で提出した定期提出書類をご確認頂き、必要な対応をご検討されてはいかがでしょうか。

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先月のことですが、公益法人に対しての勧告が内閣府より公表されました。

役員と関係性のある事業者と長期的に特別の利益を供与する関係にあったことが勧告の主な原因であるようです。

特別の利益とは公益認定等ガイドライン上、「利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たる」と定義付けられています。

そのため役員と関係性のある事業者と取引を行うことが直ちに特別の利益に該当する、というわけではありませんが、立入検査などで質問があった場合に備え取引の妥当性について説明ができるような準備は必要と考えます。

利益供与となってしまっている取引が発生しているような場合にはご留意ください。

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少し古い情報ですが、内閣府からのメールマガジンで令和3年度の税制改正について触れられている箇所がありました。

令和3年度の改正で公益法人に関係のある部分としては、特定公益増進法人に対する寄付の取り扱いが挙げられます。

具体的には、従来寄付金控除等の対象と認められていた特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄付金から、出資に関する業務に充てることが明らかな寄付金を除外することとなっています。

これに伴い証明書の記載例も公開されており、「特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する所得税法第78条第2項第3号又は法人税法第37条第4号に規定する寄付金である」とされています。

現在お使いの証明書の記載をご確認頂き、場合によっては記載の変更もご検討ください。


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続・FAQの更新について

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先月のブログに引き続き、今回もFAQの更新についてです。

今回は役員の資格についてになります。

従来の法令では役員の欠格事由として、「成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の 法令上これらと同様に取り扱われている者」という規定がありましたが(一般法人法第65条第1項第2号)、法改正によりこの条文が削除されました。

そのため定款に役員の資格として当該条文の文言を書き下ろしている場合には、改定することを検討する必要があるようです。

実際に成年被後見人や被保佐人を役員に選任するケースがあるかは別として、定款の記載については一度ご確認されてはいかがでしょうか。


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FAQの更新について

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少し前のお話にはなってしまいますが、公益法人informaiton上で公開されているFAQが追加されました。

具体的には「継続組織の前提」について追加されています。

この「継続組織の前提」ですが、考え方としては従来よりあったものですが今回確認的に明文化されたものとなります。

具体的には、法人が継続して活動することを前提としていなければ公益法人会計基準は適用されないという内容です。

FAQでは継続組織の前提が成り立たない具体的な事例として、法人が解散して清算手続きに入った場合が挙げられています。

解散についてご検討中の法人様におかれましては事前にご確認されてはいかがでしょうか。

弊社では公益法人の解散・清算支援業務も承っております。

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公益法人の9割以上が3月決算であることから、この時期決算作業でお忙しくしていらっしゃる事務局の方も多いのではないでしょうか。

今年は新型コロナウィルスの影響もあって、計画通りに公益事業を実行できなかった法人様も多いことと想像します。

本日のブログはそういった状況下での財務基準への対応についてです。

まず収支相償については昨年度より斟酌して対応する旨が内閣府からも公表されております。

それでは公益目的事業比率や遊休財産の保有制限についてはどうでしょうか?

これらについては認定法上満たさない状態を想定していないため、コロナ禍のような特殊な状況下であっても原則として資産取得資金や特定費用準備資金の積み立てを行うことで条件を満たす必要があります。

資金繰りの問題で積み立てなども行えないような場合は認定法違反となってしまいますので、速やかに担当官に連絡し判断を仰ぐというのが実務上の対応となります。

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公益法人の決算月は3月が大半を占めているため、行政庁への事業計画等の提出準備を進めていらっしゃる法人様も多いと思います。

今回のブログは事業計画等の提出の際の留意事項についてです。

ご存じの方も多いと思いますが、事業計画等を行政庁に提出する際には、予算書や事業計画書を機関承認した際の押印済議事録の提出が必須です。

そのため当該議事録の議題についても行政庁によるチェックが入ることになります。

この点で行政庁からの指摘が多いのが、「資金調達及び設備投資の見込みについて」の機関承認が漏れているケースです。

どうしても予算書や事業計画書に意識が行きがちですが、「資金調達及び設備投資の見込みについて」も提出物を構成する大切な書面となります。

こちらについても機関承認を得ている旨、必ず議事録上明記することが大切です。

うっかり記載を忘れてしまい後から指摘されるようなことがないよう、理事会等を招集される際にはご注意ください。


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内閣府から令和元年度の公益法人の概況が公表されました!

こちらによると令和元年12月1日現在の公益法人数は全国で9,581法人(前年比+20)、うち社団は4,173法人(43.6%)、財団は5,408法人(56.4%)となり、若干財団法人の方が多い結果となっております。

また公益目的事業費ベースでの規模の分布としては、1憶円未満の法人が全体の56.4%と半数以上を占めている状況のようです。

他にも役員数の分布や立入検査の実施件数など、公益法人の運営に携わっている方には興味深い情報が公開されておりますのでご興味ございましたら是非ご覧ください。

ちなみに平成30年12月1日から令和元年11月30日までの間に新たに公益法人の認定を受けたのは81法人、清算結了を行ったのは37法人とされています。

弊社では顧問業務は勿論、公益認定申請や清算結了の代行業務も対応しております。

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今回はコロナの影響による固定資産税の減免申請の手続きについてのお話です。

令和3年度の固定資産税・都市計画税については、一定規模以下の非営利法人についても新型コロナウィルス感染症の影響により事業収入が減少している場合は一定条件のもと軽減措置が認められています。

こちらの手続きの申請期限は令和3年2月1日まででしたが、東京都においてはやむを得ない理由がある場合は期限の延長を申請することが可能です!

具体的には、下記の3パターンがやむを得ない理由として認められています。

・納税者(法人の役員や経理担当の従業員等を含みます)や税務代理等を行う税理士(事務所の職員を含みます)等が感染症に感染した、又は感染症の患者に濃厚接触した

・緊急事態宣言などにより感染症拡大防止の取組みが行われ、納税者が外出自粛の要請を受けたことにより、申告書やその他添付書類を提出することが困難

・認定経営革新等支援機関等の事務の遅れが生じた

※具体的な対応は各自治体によって異なりますので、詳細については自治体のホームページなどでご確認ください。

東京都をはじめ10都府県では緊急事態宣言が3月7日まで延長されており、テレワークなどで書類への押印ができないケースもあるのではないでしょうか。

こういった状況は上記の条件に当てはまるものと考えられますので、軽減措置自体を知らなかった、もしくは知っていたけど手続きが間に合わなかったという法人様、状況次第ではまだ申請が可能かもしれませんのでご確認いただければと思います。

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