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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

新型コロナウイルスによる感染症が世界的に猛威を振るっており各所に影響を及ぼしています。

3月は予算書の承認などで理事会等を予定していた法人も多いかと思いますが、新型コロナウイルスの影響を受けて、社員総会、評議員会、理事会の延期や止む無く中止をされる法人もあるようです。

このように実際に人が集まることが難しい場合は、決議の省略(一般法人法第58条第1項、一般法人法第96条、一般法人法第194条第1項、第197条)をすることも可能ですのでこの制度をうまく活用しましょう。

理事会の決議の省略は、定款に定めることにより、理事会の決議事項について理事全員が同意をし、監事が異議を述べなければ理事会の決議があったものとみなすことができる制度です。

総会は、利害関係を有する社員を含む社員全員が同意をすれば定款に定めることなく決議の省略が可能です。

評議員会は、議決に加わることのできる評議員全員の同意があれば評議員会の決議があったものとみなされます。

決議の省略をした場合も議事録の作成が義務付けられていますので忘れずに作成してくださいね。

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利益相反取引について

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理事会設置一般社団法人、一般財団法人や公益法人においては、一般法人法により利益相反取引が制限されていますので注意が必要です。

利益相反取引とは、法人と理事の利益が相反する取引のことをいいます。

取引には直接取引、間接取引があり、直接取引は理事が自己又は第三者のために法人と取引をすることをいい、理事が法人から財産を譲り受けること、金銭を貸し付けること等が該当します。

間接取引は法人が第三者との間で、法人と理事の利益が相反する取引をすることをいい、法人が理事個人の債務を保証すること等が該当します。

このような利益相反取引を行う場合は、必ず取引を行う前に理事会で承認を受けなければいけません。

また、取引終了後は理事会で報告が必要となります。

どのような取引が利益相反取引に該当するか把握をし、適切な運営をしていきましょう。

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20191122日に内閣府管轄の公益法人で勧告事例がでました。

勧告内容は、平成301115日以降、評議員会が一度も開催されなかったこと、評議員会の承認を受けた決算書を内閣府へ提出していないこと、理事が法令に基づく自身の役割を認識していないこと等です。


内容をみると、この法人の評議員は15の加盟団体とテレビ局の役職のある方20名超で構成されています。規模が過大であるが故、日程調整がつかず、長く評議員会が開催できていないようです。

評議員会が開催されないため、決算書の承認ができず、結果として内閣府へ決算書を提出できていません。

この法人に加盟していた1団体はこの問題を重大に受け止め、当該法人から脱退しました。


評議員会は公益財団法人として重要な機関として設置されていますので、現実的に集まれる方を選出すべきです。

改めて公益法人としてあるべき姿を全員が認識し直し、適切な運営を継続していきましょう。


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決算が落ち着き、この時期に大会等を兼ねて理事会を開催される法人も多いかと思います。

ところで理事会で代表理事及び業務執行理事の方々は自己の職務の執行状況の報告はされていますか?

これは一般法人法912項に定められている法律ですので一般法人、公益法人であれば必ず行わなければなりません。

報告の具体的な内容はケース・バイ・ケースですが、職務の執行状況の報告の際、他の役員からの質疑にその場で対応できるようにするため、この報告については理事会の省略をすることはできず、実際に開催された理事会で報告しなければなりません。

開催の頻度については、法令により定款に定めがない場合は「3箇月に1回以上」となっておりますが、定款に定めることにより、「毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上」とすることができます。(一般法人法第912項)

この「毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上」の考え方ですが

3月決算の法人を例にした場合、3月に予算理事会、4月に決算理事会を開催し、それぞれ職務執行報告をする場合、定款の要件を満たすでしょうか?

定款で、「毎事業年度に?」と定めているとおり、事業年度単位で考えます。

事業年度で考えると20194月の決算理事会から20203月の予算理事会の間は11箇月空いています。

したがって3月の予算理事会と4月の決算理事会でそれぞれ職務執行報告を行えば問題ありません。

注意しなければならないのは、カレンダーの見間違いなどでうっかりして1日でもずれてしまうと定款違反となってしまいますのでご注意ください。

また、報告が行われた理事会の議事録には、報告事項として「代表理事及び業務執行理事の自己の職務の執行状況の報告」を記載するのを忘れないようにしてください。

新しく役員になられた方など、所属している法人が定款でどのように定めているか一度ご確認ください。

詳細は専門家にご相談ください。

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このブログを読んでくださっている方の中には任意団体に所属されている方もいらっしゃると思います。
任意団体は、法人税等の税金とは無縁と思われる方が多いですが、実は法人税法上の収益事業に該当する収入がある場合、任意団体であっても法人税の申告、納税が必要です。

今回は任意団体に多いマンション管理組合のケースをご紹介します。
マンション管理組合の収入は、マンション住民からの管理費、修繕積立金、駐車場利用料、会議室利用料等が考えられますが、このような組合員であるマンション住民からの収入は共済的な事業として整理されるため、原則として収益事業には該当しません。

では、どのような収入が収益事業に該当するかというと外部の第三者から以下のような収入がある場合です。
例えば、マンション住民以外の第三者へ駐車場を貸し付けて駐車料金をもらう場合は、収益事業(駐車場業)に該当し、法人税の申告、納税が必要となります。
なお、マンション住民へ貸す場合でも、一般的な有料駐車場と変わらないケースにおいては、マンション住民分も含めた駐車場料収入が収益事業に該当するとの見解もあります。
一方で、住民に対するものと、外部に対するものを帳簿上及び実体として区分していれば、マンション住民分については収益事業に該当しないと解釈されています。

他には携帯電話基地局設置収入、自動販売機設置料収入は収益事業(不動産貸付業)に該当するため、こちらも法人税の申告、納税が必要です。

このようにマンションの駐車場に空きができたからと言って安易に第三者へ駐車場を貸すと思わぬ課税が発生する場合がありますので注意が必要です。

詳細は専門家にご相談ください。


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10月からの消費税増税に伴い、2019年10月1日(火)?2020年6月30日(火)の9ヶ月間の期間限定でキャッシュレス決済(電子マネー、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード、スマホ決済等)のポイント還元事業が行われます。

小売店等の中小・小規模事業者向けの支援として加盟店事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料の1/3を国が補助する仕組みも導入されます。

この度、この加盟店手数料の補助に係る消費税の取り扱いが明らかにされました。

決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の1/3相当額の補助は、国庫補助金を財源とした補填金であり、加盟店から決済事業者に対する資産の譲渡等の対価として支払うものではないため消費税は不課税となります。

決済事業者側は補助金の入金時に雑収入(不課税)とし、決済事業者側は補助金を支払った時に雑損失(不課税)などで処理を行うことになります。

また、非営利法人の場合、当該補助金は特定収入となりますので特定収入割合に影響します。

キャッシュレス決済のポイント還元事業に参加される場合は、消費税の設定にご注意ください。


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公益法人セミナー

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

公認会計士協会の八ヶ岳研修の講師として参加させて頂き、公益法人の税務について説明をさせて頂きました。
大先輩方を前にしての講演でありましたが、終了後には、大変参考になったというお言葉も頂き、有意義な時間を過ごすことができました。

非営利法人関係の各種セミナー講師も行っていますので、講師のご要望等ありましたら、お問い合わせ頂ければ幸いです。


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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ/堀井公認会計士事務所の吉田です。

いよいよ消費税増税が近づいてまいりました。
今回は、消費税増税にちなんでGoogle広告の消費税の取り扱いについてお話ししたいと思います。

非営利法人のお客様の中には、Google広告を利用されているお客様もいらっしゃるかと思います。

2019年3月31日まではGoogle広告費の支払いは「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」というGoogleの子会社で、アジア太平洋地域の請求支払いを管理する会社へ支払っていました。

国外事業者が行う「事業者向け」インターネットサービスについては、「リバースチャージ方式」といいう制度が適用されますが、下記に該当する法人は、リバースチャージ方式の適用外となり、消費税は不課税となります。

・課税売上割合が95%以上の場合

・簡易課税制度を適用している場合

そのため多くの非営利法人は、これまでGoogle広告費にかかる消費税の支払いは免除されていたかと思います。

ところが2019年4月1日より、「Google合同会社」に契約が譲渡され、広告費の支払い先が「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」から「Google合同会社」に変更になりました。

「Google合同会社」は国内の事業者のため、2019年4月1日以降は、消費税の課税事業者であれば、Google広告費の消費税は課税対象となります。

そのため、2019年4月1日以降は、これまでの広告費に上乗せして、8%(2019年10月1日以降は10%)多く支払うことになります。

上記の変更に伴い、会計ソフトの消費税設定の見直しや消費税申告の際に注意が必要となります。

詳しくは、顧問の会計士の先生、または税理士の先生にご相談ください。


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前回のブログで勧告事例のうち、監事が決算書の作成に関与していた事例をご紹介しました。
同じ法人の事例となりますが、上記以外において下記のような勧告が公表されています。
1.内閣府に申請した内容と異なる方法で助成事業の審査を実施していた。
2.審査を外部に丸投げしていた(技術的能力なし)
3.議事録等が適正に作成されておらず、適切な保管もされていない(そもそも評議員会等が適正に行われていない可能性あり)
4.事業計画、事業報告等、Webページ等に記載された事業内容が実際に実施している内容と異なっている。

公益法人は、行政庁に申請していない事業を実施するにあたっては、事前の変更認定、又は事後の変更届出が必須となります。
意図的ではなく、認識不足、理解不足により、変更認定や変更届出を行っていなかったという事例を多く耳にしますので、法人の役員及び事務局を含め公益法人の事業に関する法人内での認識の共有化が望まれます。


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6月6日に内閣府管轄の公益法人で勧告事例がでました。

勧告内容は、複数ありますが、今回は、そのうちの1つ監事が計算書類等の作成に関与していたことについて、説明したいと思います。

内閣府調査時に、顧問の公認会計士や税理士が監事を行っているケースについては、指導されるケースと指導されないケースが担当者によってバラバラでした。
もちろん顧問の公認会計士や税理士が監事になることは、法令違反ではありませんが、自己監査になる可能性が高く、問題であることは間違いありません。

今回の勧告事例は、監事の公認会計士が顧問ではありませんが、決算書類等の作成に関与しており、計算書類等の作成及び監査が適正に行われていない可能性があることが記載されています。
なお、仮に監事である公認会計士と業務委託契約等に基づき公認会計士の業務として計算書類等を作成していたとしても、望まいものではないと明記しています。

今後の調査においては、顧問の公認会計士が監事となっている場合だけでなく、監事が計算書類等の作成に実質的に関与している場合も指導の対象になると想定されますので、監事との関係が曖昧になっている公益法人は留意が必要となります。


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