内閣府FAQの改定

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの細井です。

令和4年3月30日付で公益法人information上で公開されているFAQが改定されました。

今回の改定は法令等の改正に伴うものではなく、これまでの「定期提出書類の手引き」では必ずしも明らかでなかった点等について記載を明確化したもののようです。

特に別表Hについての項目が大幅に追加されています(6-6-1?6-6-6)。

別表Hは別紙4の中でも理解が難しい箇所でしたので、今後の定期提出書類作成の際の一助となるのではないでしょうか。

3月決算法人が大勢を占める公益法人業界において本格的な定期提出書類作成シーズンとなる6月を前に、是非一度お目通し頂ければと思います。

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令和4年3月28日に「令和3年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」が公表されました。

今回は過年度より議論の対象となっている正味財産増減計算書から活動計算書への名称の変更、またそれに伴う記載内容の変更の是非についての議論が主な内容となっています。

特に気になるのは、記載内容が変更になる場合には指定正味財産から一般正味財産への振替の会計処理は廃止すべきであるとの意見が大勢を占めた、という点です。

現在の、寄付者等の意思により使途について制約が課されている指定正味財産と、法人の機関決定により使途について制約が課されている一般正味財産の区別をなくし、単に使途の制約の有無により「拘束純資産」と「非拘束純資産」という新しい概念で区分する方向での検討が進んでいるようです。

今後ますます目が離せない本件については、引き続きこのブログでも取り扱っていきたいと思います。

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令和元年の一般法人法の改正により、新たに社員総会参考資料等の電子提供制度が制定されたことは皆さまご存じでしょうか。

実際の施行日は本ブログを執筆している令和4年2月15日時点では未定なのですが、施行後は社員総会参考書類等の電子提供が可能となります。

本制度をうまく利用することができれば、特に社員数の多い公益社団法人・一般社団法人の場合、これまで社員総会参考書類の印刷や発送にかかっていたコストの削減が見込まれます。

なお本制度を採用するには、その旨を定款に記載することになり、また登記も必要となります。

また本制度を採用できる法人は社団法人に限られ、財団法人における評議員会ではこの制度を利用することはできないので注意が必要です。

施行日が公表になりましたら本ブログでも改めて取り扱いたいと思います。

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12月10日に内閣府から令和2年度の公益法人の概況が公表されました!

当該公表情報は、公益法人に関する様々な統計を年末に公表するもので、私も毎年楽しみにしています。

令和2年度で個人的に気になったのが職員数の統計でして、全体の66.8%、6,424法人が職員数9名以下となっております。

限られた人数で日々の法人運営にあたられていらっしゃる皆様には頭の下がる思いです。

他にも役員数の分布や財務情報の統計など、公益法人の運営に携わっている方には興味深い情報が公開されております。公益法人informationから閲覧可能ですので、ご興味ございましたら是非ご覧ください。

なお、令和元年12月1日から令和2年11月30日までの間に行政庁が行った立入検査数は2,117件とのことです。

新型コロナウィルスの影響があったにも関わらず、検査数が多いという印象を受けました。

弊社では顧問契約のあるお客様向けに、立入検査時のアドバイスや当日の立ち会いも対応しております。

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新型コロナウィルスの影響でしばらくの間実施が見合わされていた行政庁の立入検査ですが、感染者数が落ち着き始めていることもあってか今月から順次再開されているようです。

今回は立入検査の留意事項について簡単に触れたいと思います。

行政庁の立入検査の趣旨ですが、認定法第27条に定めがあるように「公益法人の事業の適正な運営を確保するために」「その運営組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査・質問」するところにあります。

認定法第27条に定められているように行政庁の立入検査は、会計面だけでなく、法人の運営面についても確認されることになります。

弊社のお客様にも小口現金の管理方法や公印簿の整備状況、法令で定められている備え置き書類の確認、機関運営の状況など、多種多様なチェックがなされています。

検査というとどうしても会計面に意識が行きがちですが、行政庁からの連絡があってから慌てることのないよう、こういったガバナンスの観点についても普段の法人運営から意識することが必要と考えます。


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本ブログ記事を作成している2021年10月13日現在、正味財産増減計算書の変更が検討されていることはご存じでしょうか。

「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果」の中で、時期は未定ですが、名称が「活動計算書」に変更されることが公表されています。

これに合わせて名称だけの変更となるのか、記載内容も変更になるのかについては継続して「公益法人の会計に関する研究会」の中で議論が続いているところです。

記載内容も変更になる場合、実務上の影響も非常に大きくなる可能性が高く今後の展開が注視されます。

研究会の議事録は公益法人information上で公開されていますので、ご興味がおありの方はご一読されてはいかがでしょうか。

本件については動きがありましたらこちらのブログでも改めて取り扱っていきたいと思います。

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皆様6月に定期提出書類作成に手引きに改訂が入ったことはお気付きでしょうか。

今回の主な改定内容は別表Hについてですが、その中でもH(1)については直ちに影響がありますので留意する必要があります。

具体的には公益目的増減差額がマイナスにならないように調整を行う必要がある旨、公益目的取得財産残額が1号財産及び3号から6号財産(公益目的分のみ)の合計額以上となる旨が明記されました。

弊社のお客様にも早速補正がかかっているケースがあるようです。

皆様も直近で提出した定期提出書類をご確認頂き、必要な対応をご検討されてはいかがでしょうか。

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先月のことですが、公益法人に対しての勧告が内閣府より公表されました。

役員と関係性のある事業者と長期的に特別の利益を供与する関係にあったことが勧告の主な原因であるようです。

特別の利益とは公益認定等ガイドライン上、「利益を与える個人又は団体の選定や利益の規模が、事業の内容や実施方法等具体的事情に即し、社会通念に照らして合理性を欠く不相当な利益の供与その他の優遇がこれに当たる」と定義付けられています。

そのため役員と関係性のある事業者と取引を行うことが直ちに特別の利益に該当する、というわけではありませんが、立入検査などで質問があった場合に備え取引の妥当性について説明ができるような準備は必要と考えます。

利益供与となってしまっている取引が発生しているような場合にはご留意ください。

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少し古い情報ですが、内閣府からのメールマガジンで令和3年度の税制改正について触れられている箇所がありました。

令和3年度の改正で公益法人に関係のある部分としては、特定公益増進法人に対する寄付の取り扱いが挙げられます。

具体的には、従来寄付金控除等の対象と認められていた特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する寄付金から、出資に関する業務に充てることが明らかな寄付金を除外することとなっています。

これに伴い証明書の記載例も公開されており、「特定公益増進法人の主たる目的である業務に関連する所得税法第78条第2項第3号又は法人税法第37条第4号に規定する寄付金である」とされています。

現在お使いの証明書の記載をご確認頂き、場合によっては記載の変更もご検討ください。


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続・FAQの更新について

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先月のブログに引き続き、今回もFAQの更新についてです。

今回は役員の資格についてになります。

従来の法令では役員の欠格事由として、「成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の 法令上これらと同様に取り扱われている者」という規定がありましたが(一般法人法第65条第1項第2号)、法改正によりこの条文が削除されました。

そのため定款に役員の資格として当該条文の文言を書き下ろしている場合には、改定することを検討する必要があるようです。

実際に成年被後見人や被保佐人を役員に選任するケースがあるかは別として、定款の記載については一度ご確認されてはいかがでしょうか。


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