法定調書

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

早いもので今年も残すところ約1か月となりました。

そろそろ年末調整や支払調書の作成の準備を進めている頃かと思います。

法定調書については、平成26年1月1日以後、法定調書を提出する年の前々年に提出した法定調書の枚数が1,000枚以上の場合、インターネットを利用したe-Tax(国税電子申告・納税システム)のほか、光ディスク等(CD、DVDなど)による法定調書の提出が義務付けられていましたが、平成30年度の税制改正により、令和3年1月1日以後に提出すべき決定調書については、このe-Tax又は光ディスク等による提出義務の判定基準が、現行「1,000枚以上」から「100枚以上」に引き下げられますので注意が必要です。


 この法定調書の提出枚数が100枚以上かどうかの判定は、法定調書の提出義務を有する者ごとに行うことになりますので、支店がある場合は支店単位で判定します。

 なお、提出枚数の判定は、法定調書の種類ごとに行うことになりますので、例えば20枚の給与所得の源泉徴収票のほかに、100枚の報酬等の支払調書を提出していた場合、給与所得の源泉徴収票についてはe-Tax又は光ディスク等による提出義務はありません。

 また、給与所得(及び公的年金等)の源泉徴収票の光ディスク等又はe-Taxによる提出が義務付けられた年分については、市区町村に提出する給与支払報告書(及び公的年金等支払報告書)についても光ディクス等又はeLTAX(地方税ポータルシステム)による提出が義務化されていますので忘れずに提出をお願いします。



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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

以前ご紹介した持続化給付金の申請はされましたでしょうか。

提出書類に特に不備がなければ既に持続化給付金が入金された法人も多いかと思います。

今回は入金された持続化給付金の会計上の収入の計上時期についてお伝えしたいと思います。

持続化給付金の会計上の収益計上時期は、「支給決定日」の属する事業年度となっております。

「支給決定日」がポイントとなるのですが、持続化給付金の支給が決定すると、経済産業省から支給決定通知のハガキが届きます。

このハガキには「支給決定日」の記載はありません。

そのため、具体的な「支給決定日」を把握することは困難ですので、ハガキが到着した日をもって収入を計上します。

また、ハガキの到着よりも先に口座に入金されるケースもあります。

その場合は、入金された時点で支給が決定しているものと考えられますので、入金日をもって計上することになります。

決算月付近に申請をされる場合は少々注意が必要です。


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家賃支援給付金

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

今回は家賃支援給付金の"公益法人等の特例"をご紹介したいと思います。

【給付の対象となる方】
"公益法人等の特例"の対象となる法人は持続化給付金と同様で、宗教法人、任意団体を除く非営利法人です。
上記の公益法人等のうち、下記4点のすべての条件にあてはまれば家賃支援給付金を受けられます。
(1) 2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。
1.基本金の額(一般財団法人の場合は当該法人に拠出されている財産の額)が、10億円未満であること。
2.基本金の額(一般財団法人の場合は当該法人に拠出されている財産の額)が定められていない場合は、 常時使用する従業員の数 2,000人以下であること。
(2)2019年12月31日以前から事業収入(以下、売上という。)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
(3) 2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により以下のいずれかにあてはまること。
1. いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている
2. 連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
(4)他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益(物を直接に利活用して利益・利便を得ること)をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

【給付額の算定方法】
給付額は、下記の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額(上限100万円)の6倍、最大600万円を受給することができます。
1.申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合
支払い賃料など×給付率2/3
2.申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合
75万円以下の支払い賃料などに相当する給付金(50万円)+支払い賃料などのうち75万円を超える金額×給付率1/3

【必要資料】
(1)法人税法上の収益事業を行っていない公益法人は、確定申告書のかわりに正味財産増減計算書
(2)売上に関する書類
1. 売上が減った月・期間と比較する前年の売上がわかる書類
2. 申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
3. 履歴事項全部証明書または根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類など
(3)賃貸借契約に関する書類
1. 賃貸借契約書の写し
2. 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
(4)口座情報に関する書類
1.通帳の表紙
2.通帳を開いた1・2ページ目
(5)自署の誓約書

以上です。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までです。
詳細につきましては、中小企業庁のHPのURLを貼付しますので宜しければご覧ください。
https://yachin-shien.go.jp/index.html



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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

持続化給付金や家賃支援給付金は、非営利法人も対象となり、公益社団法人や公益財団法人も要件を満たせば支給対象となります。
そこで給付金を受給した場合、どの会計区分(事業区分)に計上すべきかという問題が生じます。

ここで、持続化給付金と家賃支援給付金は、贈与契約であることが給付金規程で明記されています(持続化給付金給付規程第9条1項、家賃支援給付金給付規程第10条1項)。
したがって、受取寄付金と同様に使途の定めに従い処理を行うことになります。

持続化給付金については、持続化給付金給付規程に特段使途の定め等はなされていません。
そのため、持続給付金については公益目的事業会計に受取寄付金として計上することが想定されます。

また、家賃支援給付金については、家賃支援給付金給付規程の第2条に「賃料等の円滑な支払に資することを目的とする」となっています。
この記載をもって使途の定めがあると言えるかは悩ましいところではありますが、家賃支援給付金の趣旨も考慮すれば、使途の定めがあるものとして家賃支援給付金の対象となった事務所家賃等を計上している会計区分及び事業区分の割合に応じて家賃支援給付金も受取寄付金として会計区分及び事業区分に計上することが想定されます。

なお、本記載は、ブログ記載時点(2020年9月5日)における弊社の私見であり、今後、内閣府等から正式な見解が公表される可能性があります。
本ブログの内容は、現時点での私見であることにご留意ください。

給付金を受給したことに伴い収支相償を満たさない可能性もあり得るため、何かしら特例が設けられることを期待したいと思います。



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持続化給付金

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

5月1日から持続化給付金の申請がスタートしました。

持続化給付金は2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある場合、最大で200万円の給付が受けられるという制度です。

この制度は、非営利法人(任意団体を除く)も対象となります。

給付金の申請の際に法人税の確定申告書を添付するのですが、非営利法人の場合は、法人税法上の収益事業を行っておらず法人税の申告義務がない法人もたくさんあります。

そこで今回は公益法人等に設けられた特例をご紹介します。

1.特例の対象となる法人

公益法人等(法人税法別表第二に規定する法人)及び法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(NPO法人等)

この特例は、営利型の一般社団法人、一般財団法人には適用されません。

2.証拠書類等の特例

・対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかるもの

※公益財団法人・公益社団法人であれば正味財産増減計算書

・対象月の月間収入がわかるもの

※対象月の属する事業年度の年間収入がわかるものとして提出する書類の基礎となる書類を原則とする。ただし、当該書類を提出できないことについて相当の理由がある場合には、対象月の月間事業収入を記載した他の書類によることも認める。

・法人名義の振込先口座の通帳の写し

・履歴事項証明書又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等

3.事業収入の範囲

持続化給付金を申請する際に使用する事業収入とは、法人の事業活動によって得られた収入や国・地方公共団体からの受託事業による収入を指し、寄付金、補助金、助成金、利息、株式会社等でいう営業外収益に当たるものは含まれません。

これらの特例を適用して申請する場合は審査に時間がかかり、給付までに通常よりも時間がかかる場合があるそうです。

申請を検討している場合は、早めに手続きをした方が良さそうです。

申請期間は令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)までとなっております。

持続化給付金について、説明されているHPのURLを貼付しますので、ぜひご覧ください。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

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公益法人向けセミナー

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

全国公益法人協会様主催の公益法人向けの「新任担当者がまず初めに知りたい基礎知識2020」セミナーの講師をさせて頂きました。

まだまだ流行り病の影響でWEBが中心となりましたが、お役に立つ情報は引き続き積極的に行って発信していきたいと思います。

WEB会議を使用した打ち合わせ対応も行っておりますので、弊社サービスや公益法人の運営へのお悩みがありましたら、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。


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今回は新型コロナウイルスによる影響等で、社員総会への参加が難しい方がいる場合の対応についてお話しします。

社員総会への参加が難しい場合、当日出席する会員等を代理人として指名し、委任状で議決権を行使することができます。

委任状を提出した場合は、出席したものとみなされますので実際の出席者数及び委任状を提出した方の合計数が定足数を満たせば総会が成立します。

委任状の書式は法令上定められていませんが作成する際の注意点としては、代理人の箇所が空欄になっている委任状をどのように取り扱うかという点です。

例えば委任状の書式に「代理人が空欄の場合は、理事長に一任したものとみなします。」等と明記しておくなど、事前にルールを決めておいた方が良いと思います。

さて、ここで"議長に一任することはできるのか"という論点がありますが、議長は、中立的立場でなければならないため、議長に一任する事は望ましくないとされています。

委任状の制度は理事会では認められていませんが、この時期は、社員総会に参加できない方も多いと思いますので是非活用してください。



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セミナーについて

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少し前の話となりますが、全国公益法人協会様主催で「公益法人定期提出書類作成セミナー」という講演課題でWEB開催させて頂きました。
新型コロナウィルスの影響でWEB講演となり、不慣れな点もありましたが、今後もいろいろな形で情報配信を出来ればと考えています。

なお、同じく全国公益法人協会様主催となりますが、令和2年7月16日に「経理の全体像と担当職員・会計事務所等の役割分担」というテーマで講演をさせて頂くことになりました。
ご興味がありましたら、全国公益法人協会様にお問い合わせ頂ければ幸いです。

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新型コロナウイルスによる感染症が世界的に猛威を振るっており各所に影響を及ぼしています。

3月は予算書の承認などで理事会等を予定していた法人も多いかと思いますが、新型コロナウイルスの影響を受けて、社員総会、評議員会、理事会の延期や止む無く中止をされる法人もあるようです。

このように実際に人が集まることが難しい場合は、決議の省略(一般法人法第58条第1項、一般法人法第96条、一般法人法第194条第1項、第197条)をすることも可能ですのでこの制度をうまく活用しましょう。

理事会の決議の省略は、定款に定めることにより、理事会の決議事項について理事全員が同意をし、監事が異議を述べなければ理事会の決議があったものとみなすことができる制度です。

総会は、利害関係を有する社員を含む社員全員が同意をすれば定款に定めることなく決議の省略が可能です。

評議員会は、議決に加わることのできる評議員全員の同意があれば評議員会の決議があったものとみなされます。

決議の省略をした場合も議事録の作成が義務付けられていますので忘れずに作成してくださいね。

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利益相反取引について

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理事会設置一般社団法人、一般財団法人や公益法人においては、一般法人法により利益相反取引が制限されていますので注意が必要です。

利益相反取引とは、法人と理事の利益が相反する取引のことをいいます。

取引には直接取引、間接取引があり、直接取引は理事が自己又は第三者のために法人と取引をすることをいい、理事が法人から財産を譲り受けること、金銭を貸し付けること等が該当します。

間接取引は法人が第三者との間で、法人と理事の利益が相反する取引をすることをいい、法人が理事個人の債務を保証すること等が該当します。

このような利益相反取引を行う場合は、必ず取引を行う前に理事会で承認を受けなければいけません。

また、取引終了後は理事会で報告が必要となります。

どのような取引が利益相反取引に該当するか把握をし、適切な運営をしていきましょう。

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