勧告事例(評議員会の開催)

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

20191122日に内閣府管轄の公益法人で勧告事例がでました。

勧告内容は、平成301115日以降、評議員会が一度も開催されなかったこと、評議員会の承認を受けた決算書を内閣府へ提出していないこと、理事が法令に基づく自身の役割を認識していないこと等です。


内容をみると、この法人の評議員は15の加盟団体とテレビ局の役職のある方20名超で構成されています。規模が過大であるが故、日程調整がつかず、長く評議員会が開催できていないようです。

評議員会が開催されないため、決算書の承認ができず、結果として内閣府へ決算書を提出できていません。

この法人に加盟していた1団体はこの問題を重大に受け止め、当該法人から脱退しました。


評議員会は公益財団法人として重要な機関として設置されていますので、現実的に集まれる方を選出すべきです。

改めて公益法人としてあるべき姿を全員が認識し直し、適切な運営を継続していきましょう。


初回のお問い合わせのお客様限定で1時間程度の無料相談を開催しております。
下記お問い合わせページよりお気軽にお申込みください。
https://www.koueki-tax.com/contact/

新公益法人.comホームページ
https://www.koueki-tax.com/


このブログ記事について

このページは、ahoriiが2020年1月15日 18:49に書いたブログ記事です。

ひとつ前のブログ記事は「" 代表理事及び業務執行理事の自己の職務の執行状況の報告"にご注意」です。

最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。