行政庁への事業計画等の提出の際の留意事項

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの細井です。

公益法人の決算月は3月が大半を占めているため、行政庁への事業計画等の提出準備を進めていらっしゃる法人様も多いと思います。

今回のブログは事業計画等の提出の際の留意事項についてです。

ご存じの方も多いと思いますが、事業計画等を行政庁に提出する際には、予算書や事業計画書を機関承認した際の押印済議事録の提出が必須です。

そのため当該議事録の議題についても行政庁によるチェックが入ることになります。

この点で行政庁からの指摘が多いのが、「資金調達及び設備投資の見込みについて」の機関承認が漏れているケースです。

どうしても予算書や事業計画書に意識が行きがちですが、「資金調達及び設備投資の見込みについて」も提出物を構成する大切な書面となります。

こちらについても機関承認を得ている旨、必ず議事録上明記することが大切です。

うっかり記載を忘れてしまい後から指摘されるようなことがないよう、理事会等を招集される際にはご注意ください。


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このブログ記事について

このページは、ahoriiが2021年3月17日 00:15に書いたブログ記事です。

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