税金情報の最近のブログ記事

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

このブログを読んでくださっている方の中には任意団体に所属されている方もいらっしゃると思います。
任意団体は、法人税等の税金とは無縁と思われる方が多いですが、実は法人税法上の収益事業に該当する収入がある場合、任意団体であっても法人税の申告、納税が必要です。

今回は任意団体に多いマンション管理組合のケースをご紹介します。
マンション管理組合の収入は、マンション住民からの管理費、修繕積立金、駐車場利用料、会議室利用料等が考えられますが、このような組合員であるマンション住民からの収入は共済的な事業として整理されるため、原則として収益事業には該当しません。

では、どのような収入が収益事業に該当するかというと外部の第三者から以下のような収入がある場合です。
例えば、マンション住民以外の第三者へ駐車場を貸し付けて駐車料金をもらう場合は、収益事業(駐車場業)に該当し、法人税の申告、納税が必要となります。
なお、マンション住民へ貸す場合でも、一般的な有料駐車場と変わらないケースにおいては、マンション住民分も含めた駐車場料収入が収益事業に該当するとの見解もあります。
一方で、住民に対するものと、外部に対するものを帳簿上及び実体として区分していれば、マンション住民分については収益事業に該当しないと解釈されています。

他には携帯電話基地局設置収入、自動販売機設置料収入は収益事業(不動産貸付業)に該当するため、こちらも法人税の申告、納税が必要です。

このようにマンションの駐車場に空きができたからと言って安易に第三者へ駐車場を貸すと思わぬ課税が発生する場合がありますので注意が必要です。

詳細は専門家にご相談ください。


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こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの吉田です。

10月からの消費税増税に伴い、2019年10月1日(火)?2020年6月30日(火)の9ヶ月間の期間限定でキャッシュレス決済(電子マネー、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード、スマホ決済等)のポイント還元事業が行われます。

小売店等の中小・小規模事業者向けの支援として加盟店事業者が決済事業者に支払う加盟店手数料の1/3を国が補助する仕組みも導入されます。

この度、この加盟店手数料の補助に係る消費税の取り扱いが明らかにされました。

決済事業者が加盟店に支払う加盟店手数料の1/3相当額の補助は、国庫補助金を財源とした補填金であり、加盟店から決済事業者に対する資産の譲渡等の対価として支払うものではないため消費税は不課税となります。

決済事業者側は補助金の入金時に雑収入(不課税)とし、決済事業者側は補助金を支払った時に雑損失(不課税)などで処理を行うことになります。

また、非営利法人の場合、当該補助金は特定収入となりますので特定収入割合に影響します。

キャッシュレス決済のポイント還元事業に参加される場合は、消費税の設定にご注意ください。


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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ/堀井公認会計士事務所の吉田です。

いよいよ消費税増税が近づいてまいりました。
今回は、消費税増税にちなんでGoogle広告の消費税の取り扱いについてお話ししたいと思います。

非営利法人のお客様の中には、Google広告を利用されているお客様もいらっしゃるかと思います。

2019年3月31日まではGoogle広告費の支払いは「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」というGoogleの子会社で、アジア太平洋地域の請求支払いを管理する会社へ支払っていました。

国外事業者が行う「事業者向け」インターネットサービスについては、「リバースチャージ方式」といいう制度が適用されますが、下記に該当する法人は、リバースチャージ方式の適用外となり、消費税は不課税となります。

・課税売上割合が95%以上の場合

・簡易課税制度を適用している場合

そのため多くの非営利法人は、これまでGoogle広告費にかかる消費税の支払いは免除されていたかと思います。

ところが2019年4月1日より、「Google合同会社」に契約が譲渡され、広告費の支払い先が「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」から「Google合同会社」に変更になりました。

「Google合同会社」は国内の事業者のため、2019年4月1日以降は、消費税の課税事業者であれば、Google広告費の消費税は課税対象となります。

そのため、2019年4月1日以降は、これまでの広告費に上乗せして、8%(2019年10月1日以降は10%)多く支払うことになります。

上記の変更に伴い、会計ソフトの消費税設定の見直しや消費税申告の際に注意が必要となります。

詳しくは、顧問の会計士の先生、または税理士の先生にご相談ください。


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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

いよいよ消費税の増税が現実味を帯びてきました。
前回の5%から8%に増税された際の実務を経験されている方は、ご存知かと思いますが、消費税の増税時には、一定の条件を満たした取引については、役務の提供が増税後であっても旧税率が強制されます。

例えば、機関誌や学会誌などを年間購読料として先に金銭を受領し、定期的に発行を行うようなケースなどがあります。

経過措置の1つに「予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置」というものがあります。
これは、2019年4月1日前に契約等を締結し、2019年10月1日前に対価の全部または一部を受領している場合、書籍等の引き渡しが2019年10月1日以降であったとしても10%ではなく、8%を使用するということになります。

したがって、機関誌や学会誌などの年間購読料を貰っている法人の場合、年間購読の契約(申し込み)の時期や購読料を受領する時期により2019年10月1日以降に発行する機関誌や学会誌について消費税8%が適用されるケースと消費税10%が適用されるケースが混在することになります。

また、経過措置は、条件に該当する場合は、強制適用となりますので、経過措置の条件を満たしているにも関わらず消費税10%を適用するということは認められません(選択適用不可)。

消費税8%の増税時においても多くの混乱が生じました。
今回の増税においても経過措置が影響しそうな取引については、事前に準備を行い、混乱を最低限に抑えるようにしておくことが望まれます。

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

3月は、非営利法人の決算月が集中します。
そのため、事業年度開始前のこの時期は、多くの法人で予算の作成を行っているかと思います。

予算の作成にあたり今年のトピックとしては、やはり消費税の増税があるかと思います。
特に社団法人、学会、業界団体などの会員組織で会費を主たる財源としている非営利法人の場合、消費税の免税事業者に該当し、消費税を納税していない法人も多くあると思いますが、免税事業者であっても消費税の増税には留意が必要です。

近年は、人材不足等もあり事務局業務の一部を外部に業務委託するケースが多くありますが、仮に消費税の免税事業者であっても、委託先等に支払う業務委託費の金額に対する消費税は8%から10%に増加するため、キャッシュアウトは増加することになります。

一方で、会員から貰う会費などは、消費税を対象外(特定収入)としているため、消費税が増税されても受取会費が自然に増加することはありません。

そのため、会費や寄附を主な財源としている免税事業者の法人で事務局業務を業務委託するなど委託費の割合が大きい法人の場合、単純にキャッシュアウトのみ増加することとなり、収支トントンで運営している法人の場合、赤字になってしまうことも想定されます。

消費税の免税事業者であっても、非営利法人の場合には、影響額を試算することが重要と言えますので、2019年度及び2020年度の予算作成時には注意が必要です。


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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

朝日新聞の少し前の記事となりますが、一般社団法人や一般財団法人が特定の個人又は団体に特別の利益を与えたとして非営利型の要件を否認する事例がありました。
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q61MVL5QOIPE021.html

非営利型の一般社団法人や一般財団法人は、一定の要件を満たせば簡易に設立可能であり、いろいろの手法に利用されています。
そんな非営利型の一般社団法人、一般財団法人の要件の1つに特別の利益を与えたことが無いことというものがありますが、これは非常に抽象的であり、最終的に社会通念上妥当かどうかという実態判断が伴います。

一般社団法人や一般財団法人の制度そのものが歴史が浅いこともあり、特別の利益を与えたとして非営利型の要件を否認したケースは、ほぼ事例等が公表されていません。

また、非営利型の要件を否認された場合の影響は大きく、通常の株式会社と同様の課税体系(全所得課税)に移行するだけでなく、累積所得金額に一定の調整を行った金額への課税(簡単に言うと過去の課税されていない儲けに課税)されます。
さらに、一度、非営利型の要件が否認されると、二度と非営利型の一般社団法人や一般財団法人には戻れません。

非営利型の一般社団法人や一般財団法人が数多く設立されていますが、特別の利益を与えていないか法人運営の見直しが必要と考えられます。
特に助成金などを支出している法人は、当該助成金が社会通念上妥当と言えるか慎重な判断が求めらると言えます。


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申告期限の延長特例

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非営利法人・非営利事業を支援する会計事務所、アダムズグループ代表の堀井です。

平成29年税制改正により、法人税の申告期限の延長特例が拡大されることになっており、適用を考えている非営利法人も多いかと思います。
申告期限が最大で「事業年度終了日の翌日から6か月後」になる場合もありますが、以下の注意が必要となります。

条件として?会計監査人を置いている場合、?定款等の定めにより各事業年度終了日の翌日から3か月以内に決算についての定時総会が招集されない状況にあると認められる場合とあります。
まず、?に該当しない非営利法人が多数かと思います。
したがって、今回の延長特例を適用できる非営利法人は、かなり少数かと推測されます。
また、仮に会計監査人を設置している場合であっても公益法人の場合には、3か月以内に事業報告等を行政庁に提出する必要があるため、?の定款の定めができません。

今回の改正は、残念ながら上場企業など一部の営利企業がメインの改正内容のようです。


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小規模保育事業の税務

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公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

NPO法人や一般社団法人(非営利型)は、税務上の収益事業と呼ばれる事業にのみ課税される仕組みとなっています。
ここで、認可保育事業については、収益事業に該当しないことが明確になっていますが、小規模保育事業についての取り扱いについて東京国税局から文書回答事例が公表されました。

結論だけ記載すると、小規模保育事業(照会は横浜市)についても認可保育事業と同様に収益事業には該当しないことが明示されました。

また、消費税に関しても、小規模保育事業を行うにあたり園児の保護者から受領している保育料は非課税となります。


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会計基準の使い分け

こんにちは!
公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズの堀井です。

今回は、公益法人が適用すべき会計基準についての雑談です。

公益法人が適用すべき会計基準としては、日本公認公認会計士協会の考えとしては公益法人会計基準(20年基準、16年基準)か企業会計基準のいずれかとされています。
そして、公益法人会計基準で定めのない事項については、企業会計基準の適用が明確化されています。
したがって、公益法人の場合には、通常は公益法人会計基準を適用し、公益法人会計基準に明記がない事項は企業会計基準に準拠することになります。

ここで、社会の混乱を招いている原因の1つですが、NPO会計基準という会計基準があります。
これは、日本公認会計士協会が公表した会計基準ではなく、NPO法人会計基準協議会という民間団体が独自にいろいろな方々の意見を聞いたうえで作成した独自基準です。
したがって、NPO法人会計基準は、日本公認会計士協会が一般に公正妥当と認めた会計基準には該当しません。

しかし、一般の方には、会計基準が一般に公正妥当か否かなど分からないと思います。
市販されている公益法人会計基準の本でもNPO会計基準のルールを記載されているものもあります。

例えば、とある公益法人向けの本では、以下のような記載がありました。
「未収会費は、貸借対象日後、計算書類が作成されるまでに回収され又は回収されることが明らかな会費を計上する」
未収会費は、金銭債権のため公益法人会計基準、金融商品に関する会計基準に準拠して処理することになりますが、上記のような処理方法や考え方はどこにも記載がありません。
この考え方は、NPO法人会計基準第12項の受取会費、同Q&A12?1の未収会費の処理方法の記載を準用しているものと推測されます。

公益法人向けの本であるにも関わらず、一般に公正妥当と認められていないNPO法人会計基準の内容を何の注記もなく記載してしまう専門書もあるくらいですので、一般の方々の誤解を誘発する可能性があると思います。

早い段階で、公益法人だけでなく、非営利法人全般の一般に公正妥当と認められる会計基準の公表が望まれます。


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税額控除制度3

こんにちは!
公益法人・学会・業界団体・保育所会計を専門とする会計事務所、株式会社アダムズの堀井淳史です。

今回は、適用している公益法人も多いと思われる税額控除制度の「実績判定期間において、3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。」の要件について、注意点を記載したいと思います。

当該要件については、緩和措置が設けられましたが、当該記載については、「税額控除制度2」で記載したとおりですので、今回は割愛します。

緩和措置以外の注意点としては、まず実績判定期間があります。。
公益認定を受けたタイミングによっては、例外もありますが、実績判定期間は過去5年間となり、過去5年間の「3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。」という要件を確認することになります。
また、「平均して年に100人以上」という要件ですので、5年間すべての期間において100人以上の寄附者がいることを求めておらず、5年間の平均で問題ありません。

次に注意が必要な点は、寄附者と生計を一にする者の取扱です。
寄附者と生計を一にする者は、一人としてカウントします。
例えば、A氏が2,000円寄附し、同居している配偶者のB氏が1,000円寄附したとすると、一人の人間が3,000円を寄附したものとしてカウントします。

3つ目として、申請する公益法人の役員である者(理事と監事をいい、公益財団法人の評議員は除きます)は、寄附者としてカウントできません。

4つ目として、公益財団法人の賛助会費や公益社団法人以外の法人法上の社員以外の者から支出された会費(賛助会費など)は、当該会費に対価性や支出義務がない場合には寄附金として認められます。

最後に、これは実務的な話ですが、現行の事業報告等の定期提出書類には、別表Hに寄附金の内訳、内容を記載する箇所があります。
申請している税額控除申請と別表Hとの整合性の確認も行うことが望ましいです。

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