指導監査実施の徹底

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

少し前の話になりますが、今年5月に厚生労働省より「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」という文書が全国の自治体へ向けて通知されました。
その中に、指導監査の年1回以上の実施を徹底することを要請する内容がありました。
保育所の数が多い自治体は人手不足などから毎年すべての施設において指導監査をすることが難しく、開園後3年しても監査が入っていない施設もあったりします。
しかしこの文書が出たことで、監査に入る頻度が増える可能性が高まりました。

一方で、同じ文書内で監査の効率的な実施の方法などについても、実際の取り組みを基に例示されました。
その中には、複数園運営している法人は書類を一部省略するなど園側の負担軽減に関する内容も含まれています。
今後監査の機会は増えるかもしれませんが、書類作成など事前準備に要する事務負担の軽減が期待できそうです。


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嘱託医との契約

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堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は会計部分とは少し離れますが、ある自治体の監査ではっとする指摘があったのでそれについて書こうと思います。

どの保育園でも嘱託医と契約されていると思いますが、契約書に記載されている契約の相手方はどうなっていますか?
医療法人、クリニック名、医師個人の名前など色々あるかと思います。

ここで気を付けたいのが、契約の相手方が誰であっても嘱託医というのは当該医師個人を指定する契約です。
医療法人との契約であっても必ず嘱託医が誰であるか分かるような契約の内容にしておく必要があります。
また、契約とは違う人物が嘱託医として来ていないか、必ず確認を行うようにしてください。

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2019年監査指摘事項

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堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

決算の時期も終わり、施設の監査に立ち会うことが多くなってきました。
そこで施設監査で今年よく指摘を受けている内容を書いていきます。

年度末には施設にある固定資産が台帳と合っているか実地確認をされると思いますが、この確認を行ったことについて書面で残すようにという指摘が2件ありました。
規程で定められた固定資産管理責任者の署名、押印と実施日を記載するようにしましょう。

また、代表者などに経理規程に定められた会計報告などを行う場合も書面に残すことという指摘もありました。
規程で定められたことをただ行うだけではなく、行ったという証跡を残しておくという意識が大切ですね。


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弾力運用の判定単位

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GWの連休が終わって一週間たち、もう仕事モード戻られたでしょうか?
決算作業で連休などなかったという方も多いかもしれませんね。

今回は開園して日が浅い認可保育所決算の際によく質問を受ける弾力運用に関する2つの論点です。

まず弾力運用の要件は法人単位で判定するのか、それとも園単位で判定するのでしょうか。
これは園単位で判定します。
既存園があったとしても、認可保育所を新たに開園した場合は新規園のみで判定することになります。

それでは判定時期はどうでしょうか。
例えば2019年度の弾力運用の可否は2018年度の運用状況で判定するのか、それとも進行期の2019年の状況で判定するのか。
実は自治体によって考え方が異なります。
前年度の状況で判断する(つまり開園初年度は弾力運用不可)ということもあれば、進行期で判断するところもあり自治体への確認が必要です


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自治体独自の規制

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今回は新園整備のための支出のお話です。
認可保育園の新園整備の際に金融機関などから借り入れをされる事業者さんも多いですが、開園初年度は弾力運用ができないため法人本部など他の拠点から借入金の返済をすることになります。
このため園の仕訳としては金融機関からの借入金から法人本部からの借入金に振替え、弾力運用が可能になる2年目以降に本部へ返済していくことを想定されているところがほとんどで、経理等通知もその手続きで特に問題がないように読めます。

しかしながら、横浜市では金融機関からの借入は返済できるが、法人内部からの借入金は弾力運用で返済できない決まりがあると説明がありました。
なぜ借入先によって取扱いが変わるのか横浜市のご担当者にこれから確認していきたいと思いますが、現状ではこういった制限があるようです。
このように経理等通知通りに運営を行っていても、自治体によって独自の基準などを設けている場合があるので注意が必要です。


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分園の公定価格

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堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

2月も終盤となり、来年度の予算作成真っ只中という方も多いと思います。
収入関係は公定価格を見て細かく算定したりと手間がかかりますね。

特に分園がある方は、委託費の求め方に気を付けてください。
まず、定員は単純に本園と分園の合計数ではありません。
基本分単価、処遇改善加算1、所長設置加算については本園、分園それぞれの定員に基づいて単価を決定します。

さらに、基本分単価、処遇改善加算1、所長設置加算は10%を減額することとされています。
これらを考慮しない委託費収入を予算に計上すると、実績値が予算値と大きく乖離することになります。


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2019年2月13日23時23分時点におきまして保育所会計センターのお問い合わせページの復旧を確認致しました。
ご迷惑をお掛けし大変申し訳ありませんでした。

2019年2月13日現在、保育所会計センターのお問い合わせページの不具合が確認されました。

保育所会計センターお問い合わせページよりご連絡頂いたにも関わらず弊社より連絡がない等がありましたら、大変申し訳ありませんが、「info@adamz.jp」までご連絡頂ければ幸いです。

消費税の軽減税率

明けましておめでとうございます。
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

いよいよ平成最後の年に入りましたね。
今年は消費税の増税という大きな税制改正が行われる年でもあります。

増税自体は5年前にもありましたが、今回は軽減税率の導入も予定されています。
保育所は給食の材料やおやつなど、他の業種と比較して軽減税率の対象となる物品の購入が多くなると思います。

軽減税率は8%ですが、旧税率の8%とは国税部分と地方税部分の割合が違うため、旧税率と区分して経理する必要があります。
会計ソフトでも対応されると思いますが、課税事業者の経理担当の方は混同しないよう注意してください。


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保育所の固定資産税

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堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

早いもので2018年も師走に
入りました。
年末調整など年末の事務作業に追われている方も多いのではないでしょうか。
12月に年末調整が終わったと思ったら1月には法定調書、償却資産申告書の提出があり、この2ヶ月は本当に慌ただしいですね。

さて、今日はその償却資産の申告についてのお話です。

株式会社で運営されている方はご存じない方もいるかもしれませんが、認可保育園や小規模保育園、認定こども園で使用している資産は固定資産が非課税になります。
あまり気にせずにすべての資産を申告していないでしょうか?

とはいっても申告書に記載しなくてよいだけではありません。
非課税適用届出書(自治体によって名称は変わるかもしれませんので確認してください)を自治体から取り寄せて、提出するのを忘れないようにしましょう。


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