雇用調整助成金

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。

新型コロナウイルスの影響が保育所の経営にも出てきているというお話が多くの顧問先様から聞こえてきます。
委託費は通常通り入ってくると思いますが、問題は延長保育や一時保育などの実施実績に応じて支給される補助金です。
実績がないので補助金がゼロまたは減額されるが、保育士は雇用しておかなければならず職員の給与を支払うことができないという問題があります。

そこで今回は保育所で使いやすい助成金をひとつご紹介します。
厚生労働省が以前から実施している雇用調整助成金ですが、4月から6月の間は特例措置が設けられています。
新型コロナウイルスの影響を受ける事業主すべてが対象となるなど、助成金を受けることができる要件がかなり拡大されています。
参考までに助成金について説明されているページのURLを貼付しますので、ぜひご覧になってください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


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消費税の改正情報

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は保育園の消費税の改正についてのお話です。

認可保育所の利用料収入などは消費税が非課税となることはほとんどの方が知っていると思いますが、認可外保育施設の取扱はご存知でしょうか。
認可外保育施設の場合、「指導監督の基準を満たす旨の証明書」の交付を受けていれば、認可保育所と同様利用料等の消費税が非課税となりますが例外があり、乳幼児の数が5人以下の保育施設は非課税措置を受けられませんでした。

しかし令和2年度の税制改正で、乳幼児の数に関わらず証明書の交付があれば利用料が非課税とされることになりました。
これは令和2年10月1日以後から適用となります。


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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は弾力運用についてよく受ける質問について解説したいと思います。

弾力運用で他の保育園の施設整備などに支出することができますが、小規模保育園でも大丈夫ですかという内容です。
254号通知を見ると、弾力運用の第三段階までの要件を満たしている場合は、「同一の設置者が設置する保育所等に係る別表5に掲げる経費等」に充てることができると書いてありますね。
この「保育所等」とは具体的に何を指すのでしょうか。

それは同じく254号通知の1(4)に記載されています。
「保育所等(保育所及び保育所以外の子ども・子育て支援法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業をいう)」とあり、小規模保育は子ども・子育て支援法に規定する特定地域型保育事業ですので「保育所等」に含まれることになります。
このため、小規模保育の施設整備や施設整備のための借入金返済に支出することが可能となっています。


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賃借料の支出

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非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。

2019年も残すところあとわずかになってきました。
今年は指導監査の立会機会が例年に比べて特に多く、非常に勉強になる年でもありました。

さて、今年最後のブログは弾力運用の対象となる支出のお話です。
株式会社が運営する保育所で必ずといっていいほど論点となる経費は園舎の家賃ではないでしょうか。
原則として園舎の家賃(土地・建物賃借料)は委託費からの支出は認められませんので、支出には弾力運用が対象になると思いがちです。

ただし、254号通知をよく読んでみると、委託費から支出できる経費の説明に
「管理費については、物件費・旅費等保育所の運営に 必要な経費(ー中略ー賃借料加算の認定を受けている場合は、 建物に係る賃借料を含む。)」
とあり、賃借料加算を受けている場合は園舎の家賃も支払って問題がないことがわかります。
委託費の明細を見て賃借料加算がある場合には、家賃はそもそも弾力運用の対象経費に含まれませんので確認してみてください。

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堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は支払資金残高についてのお話です。
認可保育所では期末の支払資金残高の保有制限があることはご承知の方が多いと思います。
特に補助金収入が多い東京23区の施設では、この制限に毎年悩まされているのではないでしょうか。

期末支払資金残高を委託費収入の30%以内にしなければならないこのルールですが、東京都の場合キャリアアップ補助金・保育サービス推進事業補助金も分母に含めることができます。
ただし各区が独自に支給している法外援護費については、分母に含めてよいかどうかは区の判断に任せることとされていて、取り扱いが異なるため注意が必要です。

30%制限の管理を行うのは都であるにも関わらずその計算基準は区に決めさせているというのは不思議ですが、施設が所在している区に確認するようにしてください。


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指導監査実施の徹底

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堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

少し前の話になりますが、今年5月に厚生労働省より「児童福祉法に基づく保育所等の指導監査の効率的・効果的な実施について」という文書が全国の自治体へ向けて通知されました。
その中に、指導監査の年1回以上の実施を徹底することを要請する内容がありました。
保育所の数が多い自治体は人手不足などから毎年すべての施設において指導監査をすることが難しく、開園後3年しても監査が入っていない施設もあったりします。
しかしこの文書が出たことで、監査に入る頻度が増える可能性が高まりました。

一方で、同じ文書内で監査の効率的な実施の方法などについても、実際の取り組みを基に例示されました。
その中には、複数園運営している法人は書類を一部省略するなど園側の負担軽減に関する内容も含まれています。
今後監査の機会は増えるかもしれませんが、書類作成など事前準備に要する事務負担の軽減が期待できそうです。


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嘱託医との契約

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今回は会計部分とは少し離れますが、ある自治体の監査ではっとする指摘があったのでそれについて書こうと思います。

どの保育園でも嘱託医と契約されていると思いますが、契約書に記載されている契約の相手方はどうなっていますか?
医療法人、クリニック名、医師個人の名前など色々あるかと思います。

ここで気を付けたいのが、契約の相手方が誰であっても嘱託医というのは当該医師個人を指定する契約です。
医療法人との契約であっても必ず嘱託医が誰であるか分かるような契約の内容にしておく必要があります。
また、契約とは違う人物が嘱託医として来ていないか、必ず確認を行うようにしてください。

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2019年監査指摘事項

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堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

決算の時期も終わり、施設の監査に立ち会うことが多くなってきました。
そこで施設監査で今年よく指摘を受けている内容を書いていきます。

年度末には施設にある固定資産が台帳と合っているか実地確認をされると思いますが、この確認を行ったことについて書面で残すようにという指摘が2件ありました。
規程で定められた固定資産管理責任者の署名、押印と実施日を記載するようにしましょう。

また、代表者などに経理規程に定められた会計報告などを行う場合も書面に残すことという指摘もありました。
規程で定められたことをただ行うだけではなく、行ったという証跡を残しておくという意識が大切ですね。


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弾力運用の判定単位

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堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

GWの連休が終わって一週間たち、もう仕事モード戻られたでしょうか?
決算作業で連休などなかったという方も多いかもしれませんね。

今回は開園して日が浅い認可保育所決算の際によく質問を受ける弾力運用に関する2つの論点です。

まず弾力運用の要件は法人単位で判定するのか、それとも園単位で判定するのでしょうか。
これは園単位で判定します。
既存園があったとしても、認可保育所を新たに開園した場合は新規園のみで判定することになります。

それでは判定時期はどうでしょうか。
例えば2019年度の弾力運用の可否は2018年度の運用状況で判定するのか、それとも進行期の2019年の状況で判定するのか。
実は自治体によって考え方が異なります。
前年度の状況で判断する(つまり開園初年度は弾力運用不可)ということもあれば、進行期で判断するところもあり自治体への確認が必要です


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自治体独自の規制

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堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は新園整備のための支出のお話です。
認可保育園の新園整備の際に金融機関などから借り入れをされる事業者さんも多いですが、開園初年度は弾力運用ができないため法人本部など他の拠点から借入金の返済をすることになります。
このため園の仕訳としては金融機関からの借入金から法人本部からの借入金に振替え、弾力運用が可能になる2年目以降に本部へ返済していくことを想定されているところがほとんどで、経理等通知もその手続きで特に問題がないように読めます。

しかしながら、横浜市では金融機関からの借入は返済できるが、法人内部からの借入金は弾力運用で返済できない決まりがあると説明がありました。
なぜ借入先によって取扱いが変わるのか横浜市のご担当者にこれから確認していきたいと思いますが、現状ではこういった制限があるようです。
このように経理等通知通りに運営を行っていても、自治体によって独自の基準などを設けている場合があるので注意が必要です。


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