2017年7月アーカイブ

弾力運用の要件(1)

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

前回予告した認可保育所の弾力運用の要件について、今回から3回に分けてお話ししていこうと思います。

過去のブログでも少し触れましたが、委託費を原則的な取り決めとは少し違う使い方ができますよという制度が「弾力運用」です。
この弾力運用には3段階の要件があり、1つ要件を満たしていくごとに、委託費の使用範囲が広がっていくという仕組みになっています。

そこでまず1つ目ですが、内閣府の254号通知には以下のように定められています。

? 児童福祉法(昭和22 年法律第164 号)第45 条第1項の基準が遵守されていること。
? 委託費に係る交付基準及びそれに関する通知等に示す職員の配置等の事項が遵守されていること。
? 給与に関する規程が整備され、その規程により適正な給与水準が維持されている等人件費の運用が適正に行われていること。
? 給食について必要な栄養量が確保され、嗜好を生かした調理がなされているとともに、日常生活について必要な諸経費が適正に確保されていること。
? 入所児童に係る保育が保育所保育指針(平成20 年3月28 日厚生労働省告示第141号)を踏まえているとともに、処遇上必要な設備が整備されているなど、児童の処遇が適切であること。
? 運営・経営の責任者である理事長等の役員、施設長及び職員が国等の行う研修会に積極的に参加するなど役職員の資質の向上に努めていること。
? その他保育所運営以外の事業を含む当該保育所の設置者の運営について、問題となる事由がないこと。

色々書いてあってわかりにくいですが、要するに認可保育所としてのルールを適正に守って運用してくださいということです。
それができていればこの???は満たしていることになります。

なお、この要件を満たしていれば、人件費・修繕費・備品購入に係る積み立てを行うことができるようになります。

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認可保育所の積立資産

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は認可保育所の積立資産のお話です。

積立資産についてはご存知の方も多いと思います。
委託費に余剰が出た場合に、積み立てを行うことができる制度です。

もちろん、主たる目的は将来の支出に備えることですが、この制度は他の目的にも活用できます。
期末の支払資金残高は、当該年度の委託費収入の30%が限度という規制があります。もしこれを超過してしまう場合には、積立てを行うことで支払資金残高を限度額以内まで下げることが可能です。

ただし、実は弾力運用の要件を満たしていないと積み立てを行うことはできません。
次回はこの弾力運用の要件についてお話していきたいと思います。


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委託費の弾力運用

初めまして
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回のブログは認可保育所の委託費の弾力運用についてです。

認可保育所の委託費は原則として、人件費・事業費・事務費のうち保育所の運営に直接必要な経費にしか使うことができません。
よくあるところですと、保育所の家賃、借入金の返済、設備投資などは、対象外の経費です。

ただし、一定の条件を満たすと対象外の経費にも委託費を使用することができるようになります。
これが弾力運用です。

この一定の条件はそれほど厳しくはないので、多くの保育所で適用することができるのですが、一つ盲点があります。
それは認可保育所開設1年目です。

弾力運用の条件は前年度を基準に判断するため、基準となる年度がない開設1年目は例外なく弾力運用ができないのです。
開設1年目にかかる対象外の経費は、他の事業の資金から支出するようにするなどの注意が必要です。


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小規模保育事業の税務

こんにちは!
保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズグループの堀井です。

NPO法人や一般社団法人(非営利型)は、税務上の収益事業と呼ばれる事業にのみ課税される仕組みとなっています。
ここで、認可保育事業については、収益事業に該当しないことが明確になっていますが、小規模保育事業についての取り扱いについて東京国税局から文書回答事例が公表されました。

結論だけ記載すると、小規模保育事業(照会は横浜市)についても認可保育事業と同様に収益事業には該当しないことが明示されました。

また、消費税に関しても、小規模保育事業を行うにあたり園児の保護者から受領している保育料は非課税となります。


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認可保育所の貸借対照表

こんにちは!
保育所会計を専門とする会計事務所、アダムズグループの堀井です。

今回は、認可保育所について、なぜ貸借対照表の区分管理も必要かということの説明をしたいと思います。

一番の理由は、行政からの「委託費」収入によります。

認可保育所と無認可保育所の一番の違いは、認可保育所が行政からの委託に基づいて運営され、その収入源は行政からの委託費収入、すなわち税金であるのに対して、無認可保育所の場合には、基本的に保護者からの保育料収入で運営されます。
このように認可保育所は、税金で運用されますが、当該税金の使途は明確なルールが定められています。

無認可保育所も補助金など、行政からお金を貰うことがありますが、当該補助金は、必要な金額だけ支給されます。
支出した金額だけ補助されたり、余ったら返還するような補助金が一般的です。
したがって、補助金などの場合には、資金残高は基本的に残らないため、収支の内容、使い道さえ把握していれば、十分ということになります。

一方で、認可保育所の委託費は、将来の人件費負担の考慮や長期的な安定経営が求められることなどから、一般的に事業年度単位では資金余剰が生じます。
さきほども記載したとおり、認可保育所への委託費収入は、使途が明確に定められているため、余剰金についても使途が明確化されています。
勝手に定められた使途以外に使用されないように行政も管理したいと思う訳です。
そうなると、銀行口座を分け、会計区分を貸借対照表も含め、明確に区分することが行政から指導されます。

株式会社で無認可保育所を運営していた方が、認可保育所を新設した際に、銀行口座を区分することに違和感を感じるのは仕方ないことだと思います。
しかし、上記のような理由から、銀行口座を区分していない認可保育所の運営者は、早急に銀行口座を区分することをお勧めします。
少なくとも銀行口座さえ区分しておけば、後ほど会計区分を分ける処理をする対応も可能かと思います。



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認可保育所の会計区分

こんにちは!
保育所会計に強い会計事務所、アダムズグループの堀井です。

最近、株式会社が運営する認可保育所が増えてきました。
それに伴い、弊社へのお問い合わせも株式会社で初めて認可保育所を運営するけれどもどうして良いか分からないというご質問も多くあります。

よくある質問は、認可保育所用に銀行口座を開設した方が良いのか?というものです。
結論としては、必須です(新規に開設しなくても良いですが、他事業の銀行口座とは区分する必要があります)。

自治体によっては、認可保育所の運営ルールは、バラバラですので、各自治体により作成する認可保育所の決算書もバラバラです。

しかし、認可保育所用の損益計算書&収支計算書だけでなく、貸借対照表の作成もきちんと作成できる体制にしておく必要があります。
そのためには、まず認可保育所用の銀行口座を作成し、預金残高を他事業と明確に区分することが第一歩となります。

株式会社を運営している経営者にとって、認可保育所用に貸借対照表も作成するということに違和感があるかもしれません。
特に無認可(認証なども含む)保育所を運営している経営者にとって無認可保育所の運営では、特に問題にならなかったため、認可保育所を新規に運営するにあたり対応が出来ておらず、管轄の自治体より指導を受けるケースが多くなってきています。

では、なぜ認可保育所では、銀行口座を分ける必要があるのでしょうか?

次回は、銀行口座を分ける理由について説明したいと思います。

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