2017年9月アーカイブ

支払資金残高の限度額

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

認可保育所を運営されている皆さんは、認可外のときに比べると資金面でかなり楽になったと感じることはないでしょうか?
認可保育所の委託費は、基本的に余剰が出るように支給されているからですね。
では、この余ったお金(支払資金残高といいます)は残しておいてもよいのでしょうか。

支払資金残高は残っていても問題ないですが、限度が決まっており、際限なく留保しておいてもよいわけではありません。
支払資金残高の累計が、その年度の委託費収入の30%を超えてはならないとされています。

これは、委託費を余剰が出るように支給しているのには、将来の費用の支出に備えて積み立てを行うことができるようにするためという側面があるからです。
限度額を超えないよう、計画的に積み立てを行いましょう。


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保育所の消費税

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は消費税についてのお話です。
保育所の収入には、消費税が課税されない(非課税)ものがあるというのは多くの保育所経営者の方がご存知だと思います。
では、すべての収入が非課税なのでしょうか?

消費税が非課税となるものは、「消費税法」という法律で明確に決められており、消費税法には、「社会福祉事業として行われるもののうち一定のもの」は非課税であると書いてあります。
この「一定のもの」とは、範囲が限定されているという意味です。つまり、すべての収入が非課税というわけではありません。例えばよくあるものとして、教材の販売やバザーの収入は課税対象となるので注意が必要です。

また、認可保育所は社会福祉事業ですが、認可外保育所は、法律上は社会福祉事業ではありませんので、原則としてこの非課税の範囲からは除かれます。
ただ、かといって認可外保育所の収入全てが消費税の課税対象かというとそうではありません。所轄自治体から「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けていれば、消費税は認可保育所と同様に取り扱うとされています。

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本部経費の支出

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

保育所以外の事業を行っている運営者の方はあまり関係のない話かもしれませんが、保育所事業のみを行っている場合、認可保育所の委託費から本部経費を支出していいのかどうか頭を悩ませている方が多いのではないでしょうか。
また、指導監督で委託費を本部経費に使わないよう、指摘されたこともあると思います。

原則としては、委託費は本部経費として使うことはできませんが、弾力運用の要件を満たせば、過去の余剰金を本部経費に使用することが許されます。
ただ、弾力運用には金額の制限がありますし、認可初年度には適用されないので他の手が欲しいところです。

そこで、ある自治体の担当者からこんな提案をされたことがあります。
園と法人で「管理業務」の委託契約を結んで、「業務委託料」として本部経費を支払う方法です。これであれば、見た目上は本部経費を委託費から支払っていることにはなりません。

本部経費でお悩みの皆さんは、ぜひ検討してみてください。
ただし、必ず事前に所轄の自治体には相談するようにしましょう。

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小口現金の管理

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

みなさんは園での小口現金の管理はどうされているでしょうか。
これまで何度も保育所の指導監督に立ち会わせて頂きましたが、小口現金関連はかなりしっかりとチェックしている印象で、また指導を受けることも多いです。
そこで、今回のブログでは今まで私が経験した指導事項を基に、小口現金の管理において、これだけは行って頂きたいという内容をお話してきます。

まず、給食費や遠足の交通費など、保護者から現金を受け取ることがままあると思います。
この現金をそのまま経費として支出していませんか?
必ず経費用の小口現金とは区分し、できれば翌営業日に銀行へ受領した金額をそのまま預け入れに行きましょう。

2つ目に、小口現金の支出フローは徹底しましょう。
金額の小さい経費は、つい園長のポケットマネーなどから出してしまいがちです。
1回程度なら覚えていますが、頻繁にあると、どの経費を園長が立て替えたのかわからなくなり、かなりの確率で小口現金出納帳と実際残高が不一致になります。
面倒ですが、かならず小口現金から支出して、その都度出納帳に書き込むようにしてください。

最後に、金種表は必ず作成しましょう。
金種表の作成は、不正防止のために、管理者とそれ以外の方2名で行うとよいです。
また、金種表には管理者の印鑑を押印するようにしてください。


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