2017年10月アーカイブ

認可化移行運営費支援事業

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

平成27年より、厚生労働省の事業として認可化移行運営費支援事業が実施されています。
認可外保育施設が、認可保育所又は認定こども園へ移行する際に必要な経費を補助することを目的としてスタートしました。

これが改正され、現在では小規模保育事業への移行についても事業の対象となり、当初設定されていた、利用定員20人以上という要件も撤廃されています。
また、東京都の認証保育所のような、地方単独保育施設については利用者負担額を軽減するための経費についても対象となり、補助の範囲も広がっています。

保育施設を対象とした補助金は色々ありますが、このように改正が入ることがままあります。
補助金の制度が開始した当初対象となっていなかった施設でも、対象となるケースがありますので、諦めずに改正の情報をネットなどでチェックしてみてください。

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下記ホームページよりお気軽にお申込みください。

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保育所の消費税(2)

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回のブログは、保育所の消費税についての第2弾です。

以前、「社会福祉事業として行われるもののうち一定のもの」は消費税が非課税となるとこのブログで書きました。
では、この社会福祉事業とは何なのでしょうか。

社会福祉事業とは、社会福祉法第二条に定められている事業を指します。
認可保育所や学童保育などは、この社会福祉法第二条で、社会福祉事業であると定められているので、その収入の一部は消費税が非課税となっているわけですね。

注意が必要なのは小規模保育です。
小規模保育は人数の基準が設けられており、入所児童の数が10人以上であれば社会福祉事業に該当しますが、10人に満たなければ社会福祉事業からは除かれます。
定員ではなく、あくまで実際に入所している人数ですので気をつけてください。

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特区小規模保育事業

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

ご存知の通り、2015年より小規模認可保育所の制度がスタートしました。
これにより、これまで待機児童の大半を占めていた0?3歳未満児の受入れ先が増加することになり、待機児童の解消に向けて期待が寄せられています。

一方で、小規模保育所は原則3歳未満児を対象としているため、3歳になった児童を受け入れてくれる連携保育所を設定する必要があります。
待機児童の数が多く、保育所を設置するスペースも限られている大都市部では、この連携保育所の設定が高い壁になっていました。

そこで、東京都からの要望により、2017年より国家戦略特区に限定して、小規模保育所でも3?5歳児を受け入れることが可能となりました。
いわゆる3歳の壁の問題を解決し、小規模保育所増加へ大きな助けとなるかもしれません。

しかし課題もあります。
0?2歳児と3歳以上児では運動能力などに大きな差があるので、2歳未満児用に設計された保育施設ではストレスが溜まるかもしれません。
また、受け入れ人数が少ないので同年代の児童と交流できる機会が限られ、社会性の健全な発達に影響を及ぼす可能性もあります。
小規模保育所を運営する側もこういった問題があるということを認識し、対応策を検討しなくてはなりません。


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こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

保育所経営者の方とお話させて頂くと、必ずと言っていいほど「人手不足」という話題が出てきます。
少子高齢化で若い保育士が減少傾向にありますし、保育士は女性が多い以上、結婚・出産などによる離職、または一時離職という問題がどうしても出てきてしまいます。
また、これらによる離職は予測も難しいため、人材を新規に採用するタイミングにも頭を悩ませるところです。

そこで、社宅を設けて福利厚生を充実させることで、新規採用者の獲得促進や離職の防止に役立てられてはどうでしょうか
厚生労働省主導で、「保育士等宿舎借り上げ支援事業」という、保育所運営事業者が借り上げた宿舎の家賃のうち、一部を補助するという制度が実施されています。
自治体によって補助金の上限額は異なりますが、おおむね家賃の4分の3とされており、平成29年から対象保育士の勤続年数も5年から10年へ拡大され、より利用しやすくなりました。

興味のある方は、所轄自治体のHPに情報が出ていることが多いので検索してみてください。

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