2018年8月アーカイブ

支払金残高の制限超過

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

認可保育所の会計で最も頭を悩ませることの一つが、支払資金残高の30%制限ではないでしょうか?
実際私もこの制限について
、ほとんどすべてのお客様からご相談を受けます。

この30%制限を超過すると改善基礎分の加算が停止されますが、いつから停止されるかご存知でしょうか。
実は超過した翌年すぐに停止されるわけではありません。
まず指導が実施され、その翌年度においてもなお改善されていない場合は、さらに翌年度の加算が停止されることになります。

また、よく誤解があるの
は加算が停止されると弾力運用の第二段階が適用できないのではないかという点です。
仮に停止されたとしても、改善基礎分相当額までは弾力運用を行うことができると経理等通知で明らかにされています。


個別無料相談を開催しております。
下記ホームページよりお気軽にお申込みください。

http://hoiku-tax.com/contact.html

認可保育所移行前の資金

こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

前回の更新から時間が経ってしまいすみません。
今回は弾力運用の適用範囲について書いていこうと思います。

多くの認可保育所経営者の方がご存知の通り、認可保育所委託費は使用できる支出に制限があり、弾力運用の適用がなければ家賃や借入金の返済を行ってはならないとされています。
認可保育所移行のために多額の資金の借り入れを行った法人様は、この制限に頭を悩ませていることかと思います。

一方で、この弾力運用は認可保育所委託費の運用について定められた法令であり、その他の収入は対象になっていません。
理論的には認可を受ける前の認可外保育所時代の資金の余剰分は、この制限を受けないことになります。
弾力運用の金額がぎりぎりの場合は、まずは認可外保育所時代の資金から支出するという運用がよいです。

ただし、認可外保育所時代も自治体から補助金を受けていることが多いので、余剰資金には補助金分も含まれていることになります。
補助金の本来の目的以外に使用することについてよくない印象を与える可能性もありますので、使用してもよいか所轄自治体に念のため確認した方がよいでしょう。


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