賃借料の支出

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。

今年最初のブログは弾力運用の対象となる支出のお話です。
株式会社が運営する保育所で必ずといっていいほど論点となる経費は園舎の家賃ではないでしょうか。
原則として園舎の家賃(土地・建物賃借料)は委託費からの支出は認められませんので、支出には弾力運用が対象になると思いがちです。

ただし、254号通知をよく読んでみると、委託費から支出できる経費の説明に
「管理費については、物件費・旅費等保育所の運営に 必要な経費(ー中略ー賃借料加算の認定を受けている場合は、 建物に係る賃借料を含む。)」
とあり、賃借料加算を受けている場合は園舎の家賃も支払って問題がないことがわかります。
委託費の明細を見て賃借料加算がある場合には、家賃はそもそも弾力運用の対象経費に含まれませんので確認してみてください。

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こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの堀井です。

今後創設される社会福祉連携推進法人について注目を集めています。
連携法人内では、社会福祉法人の収益の法人外支出が認められる点が大きな特徴と言えます。

法人間の協働や合併、事業譲渡以外の新たな選択肢となります。

一般社団法人がベースとなるため、社会福祉法人を中心に運営されている法人様には、社会福祉法人との違いなど疑問点も多くあると思います。
弊社においては、一般社団法人と社会福祉法人の両方の知識を有していることから、何かしらお役に立てるサービスがないか検討を行っています。

追加の情報等が公表されましたら、随時、ブログ等で情報を更新していきたいと思います。


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こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は支払資金残高についてのお話です。
認可保育所では期末の支払資金残高の保有制限があることはご承知の方が多いと思います。
特に補助金収入が多い東京23区の施設では、この制限に毎年悩まされているのではないでしょうか。

期末支払資金残高を委託費収入の30%以内にしなければならないこのルールですが、東京都の場合キャリアアップ補助金・保育サービス推進事業補助金も分母に含めることができます。
ただし各区が独自に支給している法外援護費については、分母に含めてよいかどうかは区の判断に任せることとされていて、取り扱いが異なるため注意が必要です。

30%制限の管理を行うのは都であるにも関わらずその計算基準は区に決めさせているというのは不思議ですが、施設が所在している区に確認するようにしてください。


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