広告料の支出

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの藤井です。

今回は広告料の支出に関するお話です。

社会福祉法人では、利用者を募集するための広告料のほかに、従業員を採用するための求人広告料の支払いもあるかと思います。

利用者を募集するための広告料は、「事務費・広報費支出」の科目で処理します。

これは、施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する支出は、「事務費・広報費支出」として処理することが「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項」別添3「勘定科目説明」に記載されているためです。

一方、従業員を採用するための広告料は、「事務費・業務委託費支出」か「事務費・手数料支出」の科目で処理することが考えられます。
本来法人で行える業務を外部に委託した場合は「業務委託費支出」となり、専門的な知識や技術を要するために法人では行う事が困難な役務に対する費用は「手数料支出」とすることが「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項」別添3「勘定科目説明」に定められています。

このように同じ広告料であっても、社会福祉法人会計では使用する科目が異なる可能性があるため、会計業務を行う方は留意が必要となります。


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認可保育所の弾力運用

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は認可保育所の弾力運用についてよく受ける質問について解説したいと思います。

弾力運用で他の保育園の施設整備などに支出することができますが、小規模保育園でも大丈夫ですかという内容です。
254号通知を見ると、弾力運用の第三段階までの要件を満たしている場合は、「同一の設置者が設置する保育所等に係る別表5に掲げる経費等」に充てることができると書いてありますね。
この「保育所等」とは具体的に何を指すのでしょうか。

それは同じく254号通知の1(4)に記載されています。
「保育所等(保育所及び保育所以外の子ども・子育て支援法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業をいう)」とあり、小規模保育は子ども・子育て支援法に規定する特定地域型保育事業ですので「保育所等」に含まれることになります。
このため、小規模保育の施設整備や施設整備のための借入金返済に支出することが可能となっています。

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賃借料の支出

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。

今年最初のブログは弾力運用の対象となる支出のお話です。
株式会社が運営する保育所で必ずといっていいほど論点となる経費は園舎の家賃ではないでしょうか。
原則として園舎の家賃(土地・建物賃借料)は委託費からの支出は認められませんので、支出には弾力運用が対象になると思いがちです。

ただし、254号通知をよく読んでみると、委託費から支出できる経費の説明に
「管理費については、物件費・旅費等保育所の運営に 必要な経費(ー中略ー賃借料加算の認定を受けている場合は、 建物に係る賃借料を含む。)」
とあり、賃借料加算を受けている場合は園舎の家賃も支払って問題がないことがわかります。
委託費の明細を見て賃借料加算がある場合には、家賃はそもそも弾力運用の対象経費に含まれませんので確認してみてください。

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こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの堀井です。

今後創設される社会福祉連携推進法人について注目を集めています。
連携法人内では、社会福祉法人の収益の法人外支出が認められる点が大きな特徴と言えます。

法人間の協働や合併、事業譲渡以外の新たな選択肢となります。

一般社団法人がベースとなるため、社会福祉法人を中心に運営されている法人様には、社会福祉法人との違いなど疑問点も多くあると思います。
弊社においては、一般社団法人と社会福祉法人の両方の知識を有していることから、何かしらお役に立てるサービスがないか検討を行っています。

追加の情報等が公表されましたら、随時、ブログ等で情報を更新していきたいと思います。


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こんにちは!
堀井公認会計士事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は支払資金残高についてのお話です。
認可保育所では期末の支払資金残高の保有制限があることはご承知の方が多いと思います。
特に補助金収入が多い東京23区の施設では、この制限に毎年悩まされているのではないでしょうか。

期末支払資金残高を委託費収入の30%以内にしなければならないこのルールですが、東京都の場合キャリアアップ補助金・保育サービス推進事業補助金も分母に含めることができます。
ただし各区が独自に支給している法外援護費については、分母に含めてよいかどうかは区の判断に任せることとされていて、取り扱いが異なるため注意が必要です。

30%制限の管理を行うのは都であるにも関わらずその計算基準は区に決めさせているというのは不思議ですが、施設が所在している区に確認するようにしてください。


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