2020年2月アーカイブ

広告料の支出

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの藤井です。

今回は広告料の支出に関するお話です。

社会福祉法人では、利用者を募集するための広告料のほかに、従業員を採用するための求人広告料の支払いもあるかと思います。

利用者を募集するための広告料は、「事務費・広報費支出」の科目で処理します。

これは、施設及び事業所の広告料、パンフレット・機関誌・広報誌作成などの印刷製本費等に要する支出は、「事務費・広報費支出」として処理することが「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項」別添3「勘定科目説明」に記載されているためです。

一方、従業員を採用するための広告料は、「事務費・業務委託費支出」か「事務費・手数料支出」の科目で処理することが考えられます。
本来法人で行える業務を外部に委託した場合は「業務委託費支出」となり、専門的な知識や技術を要するために法人では行う事が困難な役務に対する費用は「手数料支出」とすることが「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項」別添3「勘定科目説明」に定められています。

このように同じ広告料であっても、社会福祉法人会計では使用する科目が異なる可能性があるため、会計業務を行う方は留意が必要となります。


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認可保育所の弾力運用

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの浜田です。

今回は認可保育所の弾力運用についてよく受ける質問について解説したいと思います。

弾力運用で他の保育園の施設整備などに支出することができますが、小規模保育園でも大丈夫ですかという内容です。
254号通知を見ると、弾力運用の第三段階までの要件を満たしている場合は、「同一の設置者が設置する保育所等に係る別表5に掲げる経費等」に充てることができると書いてありますね。
この「保育所等」とは具体的に何を指すのでしょうか。

それは同じく254号通知の1(4)に記載されています。
「保育所等(保育所及び保育所以外の子ども・子育て支援法に規定する特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業をいう)」とあり、小規模保育は子ども・子育て支援法に規定する特定地域型保育事業ですので「保育所等」に含まれることになります。
このため、小規模保育の施設整備や施設整備のための借入金返済に支出することが可能となっています。

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