社会福祉法人の入札契約等の取扱い

こんにちは!
非営利法人を専門とする会計事務所、アダムズグループの藤井です。



今回は社会福祉法人が交わす契約についてのお話です。

社会福祉法人は、自治体からの補助金で施設整備を行えるとともに、社会福祉事業に対して法人税、固定資産税、登録免許税等が非課税になる等、税制上の優遇措置も受けられます。その反面、支出の公正さ、適切さについては様々な規制により求められているのをご存知でしょうか。



工事の請負や、定期的な食料品等の買い入れなど、業者と契約を締結する場合、予定価格や契約の性質によって、契約先の選び方が異なります。 選択肢としては、一般競争入札、指名競争入札、もしくは随意契約がありますが、どの場合にどの方法を選択するかについては、通知等で規定されています。



また随意契約は、金額にもよりますが、2、3社以上の業者からの見積もりを比較し、適正な価格を客観的に判断しなければなりません。詳しくは、厚生労働省による「社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて」をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000159786.pdf




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